正社員募集中

過去の記事: 2011年08月

住団連景況感(11年度第1四半期)、総受注戸数・金額ともにプラス

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2011年度第1四半期(11年4月~6月)の景況判断指数は、前年同期と比べ総受...

積水ハウスが蓄電池住宅初の標準化、太陽光と燃料電池連動で

積水ハウスは、蓄電池を標準搭載して従来の太陽電池・燃料電池に加えた3電池を連動させる戸建住宅『グリーンファースト・ハイブリッド』を、世界で初めて商品化した。快...

フィアスホーム、地中熱空調システムをPR=6日に加盟店がモデルハウスオープン

LIXIL住宅研究所フィアスホームカンパニーの住宅フランチャイズ・フィアスホーム加盟店のウッディホーム(本社=千葉県千葉市、細木正盛社長)は6日、運営するフィ...

住団連、戸建て注文住宅顧客調査、借入金年収の4倍超へ

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、借入金の年収倍率が4倍を超え、調査開始以来最高の4・02倍に達したことが...

大畠国交大臣、フラット35Sの金利引き下げ、9月末で受け付け終了

大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。 昨年2月から経...

積水ハウスと日産、EVから住宅へ給電、横浜「観環居」で公開

積水ハウスは、日産自動車と共同で電気自動車(EV)「日産リーフ」を蓄電池に、一般住宅へ電力を供給するシステム「LEAF to Home(リーフ・トゥ・ホーム)...

日本アクアなど3社、アクアフォーム軸に中国で断熱材事業を展開

桧家ホールディングス子会社の日本アクア(本社=神奈川県横浜市、中村文隆社長)と協立エアテック(本社=福岡県篠栗町、久野幸男社長)、東邦レオ(本社=大阪府大阪市...

住生活グループとセコムが業務提携、ハードとソフト融合し生活者の相談に対応

住生活グループとセコムは業務提携し、安心・安全・快適な住生活を実現するため共同でトータルライフパートナー事業(仮称)を立ち上げる。セキュリティや保険・医療など...

12年度住宅着工は3年連続増を予測、需要根強く来年度支援策の一部継続も=建設経済研

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は7月27日、7月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。 それによると、2012年...

IBEC、「CASBEE戸建―既存」をリリース=評価項目「新築」と同じに

(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は7月28日、ホームページで建築環境総合性能評価システム・CASBEEの新ツール「CASBEE戸建―既存」をリリー...

三井ホーム、環境技術結集しモデルハウスに、快適な普通の暮らしも

三井ホームの環境技術を結集した戸建住宅『グリーンズ』のモデルハウス「横浜第3モデルハウス」(横浜市西区西平沼橋、TVKハウジングプラザ横浜内)がオープンした。...

11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に

2011年度第1四半期(11年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・1%増の20万3170戸となった。国土交通省の建築着工統計を住宅産業新聞で集計。...

細田工務店、分譲戸建て購入者に「災害データブック」提供

細田工務店(本社=東京都杉並区、阿部憲一社長)は3日、8月以降2011年度に同社が販売する東京・杉並区内の戸建分譲の全物件を対象に、地震・洪水および防災につい...

民間による住宅に関する意識調査、震災後に耐震や地盤、省エネ・創エネ重視に=野村不動産アーバンネット

東日本大震災後の住宅購入意欲に7割以上が変化はないが、地盤と耐震性などを重視する傾向に――。野村不動産アーバンネットが7月上旬に不動産情報サイト「ノムコム」会...

リビングアメニティ協会が2010年度研究成果発表、国の施策・制度の浸透進まず

住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度などの国の施策への認知度は、2年前と比べてあまり変化していない。生活者の環境意識を高めるには継続的な広報活動が必要――。 ...

大和ハウス工業、千葉の分譲マンションでエネルギー一元管理システム導入

大和ハウス工業は、分譲マンション『プレミスト稲毛海岸』(千葉市美浜区)において、分譲マンションで初めて東京ガスのエネルギーサービス「エネレクト」を採用した。 ...

NPO健康住宅協、認定制度を8月から本格運用=評価の透明性確保

特定非営利活動(NPO)法人日本健康住宅協会は、『室内空気質配慮住宅認証制度』を創設し、8月1日から運用を開始する。 中立的な第三者機関として室内空気の採...

津波被災地の民間復興、土地利用調整ガイド、自治体の指針策定早期に

国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。 被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町...

住宅展示場は業者選択の場として根強く=国交省・住宅市場動向調査

国土交通省は22日、2010年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。 それによると、住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは、「...

広告

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)