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記事の分類: 住宅・工務店

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に

積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注...

ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議され...

注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報

住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっ...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

リノベ住宅推進協、適合リノベ件数3万超、マンション専用部対象がほとんど

一般社団法人リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協議会が定める統一規格「適合リノベーション住宅」の発行件数が累計で全国3万件を超えたと発表した。「適合リ...

アキュラホーム2月期連結、受注棟数は1664棟

アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)の2017年2月期連結決算は、売上高380億1700万円(前期比1・7%増)、営業利益10億5300万円(同19・...

旭化成ホームズ、ヘーベルハウス入居者にHEMS通じ省エネ行動、環境省社会実証に参加

旭化成ホームズは、環境省の「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」において、協力事業者として参画する。家庭に...

すてきナイスグループ、戸建て体質に転換

「戸建住宅を売るためのシステムが社内において平準化ができておらず、若干の混乱があったため、今年度の目標に到達できなかった」。1日に行われたすてきナイスグループ...

積水ハウス、環境・CSRで長期ビジョン策定

積水ハウスは5月31日、長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」を発表した。「サステナビリティレポート2017」を発行し、同報告書において、長期ビジョ...

イノスグループ、4月から定期点検付住宅を全棟で適用

住友林業が運営する地域工務店ネットワークの「イノスグループ」は5月31日、都内で第21回全国総会を開催した。2017年度の基本方針として、(1)受注促進に重点...

パナホーム、インドネシアで戸建分譲、海外で初の戸建て開発・販売

パナホームは、商社の双日グループとインドネシアにおいて戸建分譲住宅開発に着手する。現地資本と合弁会社を設置して職住近接のスマートタウン「デルタマス・シティ」(...

木住協が総会、既存住宅の活性化を

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長...

大和ハウス工業とFNJが共同開発、マンションのエコキュートをIoTで制御

大和ハウス工業はこのほど、東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)とIoT(モノのインターネット化)技術によるエコキュートの制御サービスを共同開...

経産省が戸建てと集合住宅でIoT実証実験、積水ハウスが集合住宅で、大和ハウス工業が戸建てで

経済産業省が今夏から実証実験を行う「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」において、積水ハウスが集合住宅実証、大和ハウス工業が戸建て住宅実証にそれ...

SW会が大会、今年度2千棟の供給目指す

LIXILの高気密・高断熱・高耐震の住宅工法であるスーパーウォール工法の住宅を供給しているビルダーの自主組織「スーパーウォールビルダーズファミリー/全国スーパ...

旭化成ホームズ、ZEH標準化と新空間提案で鉄骨2階建て主力商品を刷新

旭化成ホームズは1日、都市型の鉄骨2階建て主力商品において、独自の屋根形状によるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準対応と、2階リビングと容積1・5...

4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減

国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調...

大手住宅17年度受注計画、賃貸などで多角化展開も

大手戸建住宅企業の2016年度(積水ハウスは1月期、その他は3月期)の決算が出揃った。17年度の受注計画を公表している6社はすべてプラスを見込んでいる。伸び率...

東急不HDと本田技研が郊外住宅団地で実証実験

東急不動産ホールディングスは18日、本田技研工業と既存郊外型住宅団地「季美の森(きみのもり)」(千葉県大網白里市・東金市)において高齢化社会対応型スマートコミ...

新昭和が事業持ち株会社に移行

新昭和(千葉県君津市、松田芳彦社長)は4月から事業持ち株会社体制に移行した。従来の新昭和を持ち株会社として、事業会社10社から構成されている。持ち株会社には、...

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