キーワード: 育成
JBN、呼称を「全国工務店協会」に
 ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は9日・10日の2日間、「JBN全国大会in神奈川2014」を開催した。  JBN関係者のほか国土交通省など関係省庁から来賓が多数出席したほか、自民党衆議院議員の小泉進次郎内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官が基調講演...続きを読む
高齢者の持ち家資金化をFP支援、国交省・相談や研修体制を15年度に整備へ
 国土交通省は、2015年度から高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や専門家育成を新たに手がける。  相談体制の整備では、ファイナンシャル・プランナー(FP)などによる高齢者の住宅資産に関する相談会やセミナー、相談窓口の設置などを検討する。また、住宅資産活用に関す...続きを読む
若い技能者に「心」、一人前の社会人に=積水ハウス教育訓練C
 最も重視して教育するのは、1人前の社会人として必要なマナーと振る舞い、そして体力──。  積水ハウスが直接運営する、2ヵ所の「訓練校」の基本方針だ。技術の継承による将来の施工力の確保を目的としながらも、次代を担う若い技能者に対し積水ハウスの「心」ともいうべき理念を身に付け...続きを読む
リフォーム事業者団体登録制度を開始、消費者に情報提供
 国土交通省は1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、登録団体申請受付を開始した。  悪質リフォーム事業者を排除して消費者が事業者を適切に選択できるよう、事業者に対する人材育成や情報提供、消費者への相談体制などの要件を備えた事業者団体を国に登録。国は消費者保護のために必...続きを読む
BLのB&Gプロジェクト、環境保全活動の拠点を岩手に
 一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区、那珂正理事長)は、同財団が主催する「ブルー&グリーンプロジェクト」の植樹活動の拠点を岩手県陸前高田市に移した。植樹を通じて、同市内の名勝「高田松原」の再生活動の支援を行う。  同プロジェクトは、省エネ型ガス給湯・暖房機の普及にあ...続きを読む
東京セキスイ、1年半かけて社員大工育成へ
 積水化学工業住宅カンパニーで、首都圏を担当する東京セキスイハイム(埼玉県蓮田市)は、社員大工の育成を本格化させた。  大工の高齢化やベテラン大工の引退など、将来的に大工不足が深刻化する見通しに対応したもの。生産子会社のユニット住宅工場内に「東日本施工技術センター」を設置し...続きを読む
中古取得とリフォームの一体的な資金調達、リバモ普及など検討、15年度予算・税制で対応へ
 政府・与党は、8月末の2015年度予算概算要求と税制改正要望に向けて中古住宅市場活性化策を盛り込む意向を固めた。  中古住宅の取得とリフォームの一体的な資金調達や買取再販事業の浸透、リフォーム人材育成や消費者への情報提供、リバースモーゲージの普及、既存住宅の長期優良化基準...続きを読む
トヨタホーム、春日井に「建築技能研修センター」
 トヨタホームが、施工技能者の育成制度をスタートさせた。  集合研修とOJT(現場研修)の2段階で、約1年間かけて「ほぼマンツーマンに近い」(日比野好伸設計・建設部長)指導を行う。春日井事業所(愛知県春日井市)に『トヨタホーム建築技能研修センター』を設置し(1)施工店の新規...続きを読む
ヤマダS×Lの松田社長、人材育成目指し社員教育徹底
 ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、2014年度に最大の課題と位置付ける営業力の再構築に取り組む方針を示した。  消費税率アップに伴う駆け込み受注増に対し、施工スケジュール管理が徹底されず、「期ずれ」(前期中に引き渡せない)を起こ...続きを読む
まちづくりと連携し空き地・空き家対策、有効利用で地域価値向上=土地白書
 増加する空き地や空き家の有効利用をまちづくり施策などと連携させ地域価値を向上――。  政府は10日、「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。  土地の供給構造が変化して空き地や空き家などの低・未利用地が...続きを読む

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