キーワード: リフォーム
7月末で新築62万戸・改修が69万戸、国交省が住宅エコポイント発行対象戸数を推計
2011年05月26日 |
国土交通省は、住宅エコポイントの対象となる工事期限を12月末から7月末までに短縮した根拠を明らかにした。
ポイント発行対象になる戸数を申請状況や事業者から...
住宅エコポイントの申込期限5ヵ月短縮、120万戸の予算超える可能性で
2011年05月19日 |
国土交通省は13日、住宅エコポイントの対象になる工事期間の締め切りを当初予定の12月末から5ヵ月間短縮し、7月末までにすると発表した。
約2400億円の予...
2×4住宅フランチャイズのジーエルホーム、全店舗でリフォームの扱いを開始
2011年04月28日 |
2×4新築住宅のフランチャイズを展開するジーエルホーム(本社=東京都江東区、岡田弘社長)は15日、「GLリ・ホーム」のブランド名でリフォーム事業を全店舗で始め...
見積相場や適正価格に不安、住宅リフォーム推進協が意識・行動調査
リフォームを検討している人が最も不安や情報不足を感じるのは「見積の相場・適正価格」--。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が実施した『住宅リフォーム潜在需要...
本格運用へ「リフォーム強化ナビ」=登録しやすい仕組み導入
2011年04月07日 |
リフォーム事業者と消費者を「口コミ」でつなぐサイト『リフォーム評価ナビ』が本格運用開始へ向けての最終調整が進む。
新たに3月11日に発生した東日本大地震を...
積水ハウス11年度事業計画、戸建住宅事業堅調に、全事業ベースは横ばい
2011年03月17日 |
積水ハウスの2011年度事業計画がまとまった。売上高で1兆5100億円(前期比1・5%増)、営業利益630億円(11・8%増)とする計画だ。
戸建住宅事業...
リフォームと一括加入の既存住宅保険、国交省の100万円補助対象に
2011年03月17日 |
国土交通省は4月以降、既存住宅を購入後にリフォームする場合でも一括で加入できる既存住宅保険に対して、100万円の補助を実施する。
これまでは既存住宅で売買...
住まいづくりナビCが「リフォーム評価ナビ」、事業者の“口コミ”サイトで検索
2011年03月09日 |
一般財団法人住まいづくりナビセンターが、リフォーム事業者と消費者のマッチングサイト『リフォーム評価ナビ』の運営をスタートさせる。
リフォームを希望する消費者...
野村不動産の大西功一取締役「プラウド」シリーズがベースでも対象は拡大
2011年03月09日 |
4月1日付で、営業を開始する野村不動産リフォーム。自社系マンション『プラウド』シリーズのリフォームをベースとしつつも、対象を拡大して受注活動を強化する方針だ。...
既存住宅関連の瑕疵保険商品、公共の補助需要が大半=新規参入や消費者動向カギ
2011年03月09日 |
既存住宅関連の瑕疵担保保険が扱われ始め1年を迎えようとしている。新築の瑕疵担保保証が資力確保の点から保険・供託いずれかで法的に義務付けられているのとは異なり、...
INAXとサンウエーブ、フレーム構造のキッチンと洗面化粧台を発売
2011年03月02日 |
INAXとサンウエーブ工業は、搬入性・可変性・デザイン性に優れたフレーム構造のリフォーム向けキッチン・洗面化粧台を発表した。
キッチンはサンウエーブが商品...
野村不動産G、リフォーム事業で新会社、5年後100億円規模に
2011年02月23日 |
野村不動産グループがリフォーム事業強化に取り組む。これまで、住宅管理会社の野村リビングサポートの部門が担当していた事業を分離・独立させるとともに、グループ15...
1月の住宅エコポイント発行、太陽熱利用システムはゼロに
2011年02月16日 |
1月から住宅エコポイントの対象に追加された3種の住宅設備の発行状況は、太陽熱利用システムがゼロ、節水トイレが7件・14万ポイント(1ポイントは1円相当)、高断...
高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案
2011年01月12日 |
政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...
荒川S×L社長、10年度下半期に現場力・営業力強化し受注増へ
2010年12月08日 |
エス・バイ・エルの荒川俊治社長は記者会見を行い、2010年度下半期について、改めて現場力・営業力の強化に取り組む方針を明らかにした。上期中に、全国の支店網の再...
創建、顧客満足度向上でクロスやフローリングの張り替えリフォーム無料サービス
2010年12月08日 |
顧客満足度の向上で、クロス張り替えや間仕切り設置リフォームを無料に――。創建(本社=大阪府大阪市、吉村孝文社長)は11月30日、同社の「10年後又は15年後の...
「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し
国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。
今年度中に閣議決定す...
パナホームが住宅事業再構築、営業部門除く4本部廃止し執行役員の「担当制」導入
2010年11月30日 |
パナホームは、営業部門を除く生産からマーケティングに至る4本部を廃止するとともに、新たに「担当制」を導入し執行役員が分野全体を統括する体制に改めた。さらに、実...
