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キーワード: リフォーム

積水ハウス2011年度の通期受注計画、1兆6千億円超に上方修正

積水ハウスが2011年度通期(連結)の受注計画を、前期比5・1%増の1兆6006億円に上方修正した。期初計画に対し456億円の上乗せとなる。 このほどまと...

ベターリビング、インフィルリフォーム促進社会実験の結果を公表

(財)ベターリビングは、共通無料相談券を活用したインフィルリフォーム促進社会実験の結果をまとめ、ホームページに公表した。 同調査は、潜在層をターゲットに、...

民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を

民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...

中古住宅の価値を上げる「イメージ」とは何か(上)、中古住宅の不透明さで築年数一人歩き要因に

国土交通省の中古住宅・リフォームプラン検討会の調査報告によれば「イメージ」が向上した地域では戸建住宅の建物価格上昇が確認できた反面、中古住宅に対する悪い「イメ...

民主党住宅リフォーム議連発足、業界課題解決の仕組み検討も

民主党は、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)を設立し、18日に設立総会を開いた。 同議連は、リフォーム推進を通じて国民生活を豊...

TOTOがネット経由のリフォーム受注を強化、ホームプロとの提携も

TOTOは、インターネット経由のリフォーム受注強化を図る。同社が運営する「リモデル.jp(http://re-model.jp/)」に、全国のリフォーム補助制...

住宅企業の事業構造多様化へ、野村総研が2023年度住宅着工再び80万戸割れ予想

野村総合研究所が発表した2023年度までの住宅着工戸数予測によれば、今後10年間は80万戸台で推移するが、18年度をピークに減少し、再び80万戸を下回るとみて...

住団連景況感(11年度第1四半期)、総受注戸数・金額ともにプラス

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2011年度第1四半期(11年4月~6月)の景況判断指数は、前年同期と比べ総受...

住生活グループとセコムが業務提携、ハードとソフト融合し生活者の相談に対応

住生活グループとセコムは業務提携し、安心・安全・快適な住生活を実現するため共同でトータルライフパートナー事業(仮称)を立ち上げる。セキュリティや保険・医療など...

リビングアメニティ協会が2010年度研究成果発表、国の施策・制度の浸透進まず

住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度などの国の施策への認知度は、2年前と比べてあまり変化していない。生活者の環境意識を高めるには継続的な広報活動が必要――。 ...

ポラスグループ、買取再販事業を本格化=自社・他社物件とも対象

ポラスグループ(中内晃次郎代表)は今期の事業方針として、既存住宅の買取再販事業を本格化させる。買い取りの対象物件は自社および他社が施工・販売した戸建ておよびマ...

東西で定額制リフォーム=ミサワとS×L、木造戸建住宅対象に

東西で、大手住宅企業による木造戸建住宅の定額制リフォーム商品の発売が相次いだ。 東はミサワホームグループのミサワホームイングで、木造戸建住宅向けの『ルルム...

中古売買前リフォームで価値向上、価値向上額は平均166万円に

中古住宅の売買前にリフォームを実施した物件の約4分の3で価値が向上――。国土交通省がまとめた「平成22年度既存住宅流通活性化事業」の事業者アンケート結果による...

FPコーポレーションが住宅履歴「うちログ」スタート、家具・家電や光熱費情報の蓄積も

ニチハの子会社でFPウレタン断熱パネルを製造・販売するFPコーポレーション(本社=札幌市東区、光村惠範社長)は、住宅事業者・所有者向けに住宅履歴情報管理システ...

中古住宅はイメージで価値向上、米国中古価格に履歴影響せず=国交省検討会で報告

米国では修繕履歴は中古戸建て価格に影響を与えない。日本の中古住宅の価値はイメージの向上で上がる――。米国の中古戸建取引価格評価と日本の中古住宅価格の取引事例に...

YKKAP・堀社長会見、メーカーに徹し生活者視点強化

YKKAPは、堀秀充社長就任後初の記者会見を開いた。 会見で堀社長は、目指す会社像について『メーカーに徹する』事業方針を示した。経営面では、2012年度を...

木住協、会員のリフォーム支援に着手=ツール・システム・運用法など整備

(社)日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は今年度スタートの2ヵ年計画で、協会の重点活動事項として、木造軸組住宅のリフォーム工事の総合的な技術と信頼性向上を目的...

リフォーム工事金額で担い手に変化、国交省がリフォームの内容と価格を調査

国土交通省が行ったリフォームの内容と価格調査によると、300万円を超える高額リフォームは工務店やハウスメーカー、リフォーム専業業者が手がけ、逆に50万円未満で...

旭化成ホームズが長期経営計画、新規事業育成を「核」に

旭化成ホームズの平居正仁社長は記者会見を行い、新規事業の育成を核とした『長期経営計画』の策定を発表した。既存のビジネスを(1)地球に優しく(2)絆の再構築(3...

耐震改修、水回りなどと同時に提案が有効、許容費用は女性で30万円未満

国土交通省がまとめた耐震改修リフォームに関する調査で、工事費用が50万円未満なら工事を許容する人が過半数を占め、特に女性は30万円未満とより安価な費用を望む傾...

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