過去の記事： 2017年
プレハブ建築協会、国産材利用で方向性、WGで具体化へ
2017年11月07日
一般社団法人プレハブ建築協会は10月27日、国産木材の利用促進方策を公表した。それによると、今後の取り組みの方向性として4点を明示。2×4材、合板、集成材など... 建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸
2017年11月06日
建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」... TOTO、新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』で『あんしんリモデル戦略』=2018年度からスタート
2017年11月06日
TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は2018年度～2022年度を事業期間とする新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』の「日本住設事業」として... ビズ・クリエイション、見学サイトを全国展開
2017年11月06日
住宅・不動産業界に特化したメディア運営企業ビズ・クリエイション(岡山市北区、初谷昌彦社長)は10月から、「家を見せたい住宅会社」と「家を見たい住宅購入検討者」... 積水ハウス、重量鉄骨の新構法「フレキシブルβシステム」を11月から展開
2017年11月02日
積水ハウスは、3階・4階建て重量鉄骨の新構法「フレキシブルβ(ベータ)システム」を2日から展開する。2つのH形鋼を貼り合わせたような形状の「WHコラム」(柱)... 11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に
2017年11月02日
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い...
17年度上期住宅着工持ち家は3%減、全体は0・7%減の49万6千戸
2017年11月02日
国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比0・7%減の49万6840戸となった。分譲はマンション、... 国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年11月01日
国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発... 積水化学住宅カンパニー、2千万円台の木質ユニット「グランツーユーV」本格展開
2017年11月01日
積水化学工業住宅カンパニーは、木質ユニット工法による2千万円台を中心とした戸建住宅を28日から全国で販売を開始する。新たに投入する「グランツーユーV(ファイブ... 政界インタビュー=石井正弘自民党・参院議員、桜井充民進党・参院議員
2017年11月01日
自民党の石井正弘参議院議員は、大都市と地方の格差是正の意味でも住宅政策を強める必要があると指摘。また、かつて先進的だった環境をめぐる政策も今や諸外国の後塵を拝... 9月の新設住宅着工戸数、2・9%減の8万3128戸、全利用関係別戸数でマイナス。持ち家が4ヵ月連続減少 、分譲戸建2・2%減に
2017年10月31日
国土交通省が31日に発表した2017年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の8万3128戸となった。季節調整済み年率換算値は1・0%増の95万2千戸...
パナソニック津賀社長、パナホーム戸建事業は木造軸に
2017年10月31日
パナソニックの津賀一宏社長は31日、100%出資子会社となったパナホームの戸建住宅事業について、木造住宅を軸に展開する方針を明らかにした。よりボリュームゾーン...
