過去の記事: 2017年

誰もが働きやすい環境と業績向上を目指す、会社や職種の枠を超え議論を重ねる3団体=じゅうたく小町、全国ブリリアント会、地盤工学会・男女共同参画ダイバーシティ委員会

女性も男性も誰もが活躍できる〝一億総活躍社会〟の実現を目指している日本。これまで男性社会と言われてきた建築業界においても、近年ではさまざまな現場、職域で女性の...

太陽光買取19年度24円へ、エネ庁の調達価格算定委

太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格を決める経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が12月13日に開催され、来年度から2019年度分まで...

大和ハウス工業、全新築戸建てに空室家賃保証

大和ハウス工業は、12月20日から注文、分譲を問わずすべての新築戸建住宅を対象に、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の家賃定額保証を適用する。利用料...

既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも

国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既...

団地再生でコンソーシアム発足、横浜市・住宅金融支援機構・URなど6者

横浜市、住宅金融支援機構、都市再生機構(UR)、神奈川県、横浜市住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社の6者は12月16日、老朽化や住人の高齢化が進む団地を再生し...

この人に聞く【LIXILサッシ営業部部長の多田健一氏】『サーモスL』中部が好調、今後はラインアップ整理

アルミ窓より高断熱にも関わらず価格が同等のLIXILの複合窓『サーモスL』は、「複合はアルミより性能が上だから値段も上で当たり前」と考える市場関係者に、衝撃を...

同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業

政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...

1月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構が4日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準は、融資期間21年~35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...

木住協、認定職業訓練を実施、大工技能訓練のネックは雇用契約

日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が会員共同での大工技能者育成を開始した。ニーズを探るために会員向けにアンケート調査を実施したのが201...

パナホームがパナソニック完全子会社化、成長分野に連携重点、新築は現状を維持

パナホームは、8月1日付けでパナソニックの完全子会社となる。2016年12月20日夕方に大阪市内で開かれた会見には、パナソニックの吉岡民夫代表取締役専務とパナ...

新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい

地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...

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