過去の記事: 2017年

既存住宅流通で仕組みづくり、国土交通省が補助事業採択、金融機関交え組織発足=秋田・富山・北海道の取り組み

既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20~25年が経過すると建物の...

積水化学工業の住環境研究所、「時差家族」の負担軽減ポイントまとめ

負担軽減ポイントまとめ◎ 積水化学工業の調査・研究機関である住環境研究所はこのほど、土日勤務や夜勤交代制勤務で家族間の生活時間が合わない、若い世代の「時差家...

石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備

石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既...

ミサワホーム、5日付でトヨタホーム子会社に

ミサワホームは5日、トヨタホームに対する同社株式の第三者割当による新株発行と自己株式処分の払い込みを完了し、トヨタホームの子会社になったと発表した。2016年...

アウトドア好きな人が住みたいところは「沖縄」や「軽井沢」

不動産情報サイト「HOME´S」を運営する株式会社ネクストがアウトドア好きにアウトドアグッズの部屋での楽しみ方をたずねた「お家キャンプ調査」によると、アウトド...

アイダ設計、新研修システム導入、新入社員対応の「採用研修課」も新

アイダ設計(埼玉県さいたま市、會田貞光社長)は2017年度から、営業担当の新入社員向けに新たな研修システムを導入する。まず17年4月入社の新卒営業職20人を対...

TOTO、主な『洗浄エンジン』2018年度までに世界で共通化

TOTOは日本を含む世界全体で『洗浄エンジン』の共通化を本格化する。『洗浄エンジン』とは、トイレの大便器を構成するボウル状の便鉢と排水管手前までのトラップを合...

16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超

国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1...

ZEH補助は17年度予算も同程度確保、賃貸の低炭素化は35億円に拡大

政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込...

YKKAP、2017年度スタートの第五次中計でインドの建材事業立ち上げ=国内は既存対応を強化

YKKAPは4月からの2017年度にスタートさせる第五次中期経営計画(17年度~20年度)で海外・国内の事業基盤を強化する。海外は新たにインドで建材事業の立ち...

全国ブリリアント会、意識変え業績アップへ=悩みの共有と「今の自分にプラスワン」の実行で成果

全国スーパーウォール会/スーパーウォールビルダーズファミリー(石川誉興会長=アーバンハウス社長)が2015年7月に創設した会員会社の女性スタッフのサークル「全...

サービス付き高齢者向け住宅・住宅メーカーの視点=生涯住まえるよう支援、パナホームのエイジフリー事業

パナソニックグループの住宅領域において成長分野として注力する事業の一つに、高齢者向け住宅や介護施設などの「エイジフリー事業」がある。パナホームが地域貢献などを...

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