TOTO新中計、収益性・効率性回復に全力=国内リフォーム注力、中国「既存」に着手

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)は4月26日に都内の東京汐留事業所で会見を行い、(1)2021年4月公表で30年度末が期限の「新共通価値創造戦略 WILL2030」(WILL2030)で設定していた30年度末財務指標目標値の修正(2)WILL2030達成に向けた2回目の中期3ヵ年経営計画で4月着手「STAGE2」の主要施策(3)24年3月期業績予想の要点――を発表した。清田社長は会見の中でSTAGE2は「30年に向け収益性・効率性を回復させることが最大の課題」と発言した。

2024年05月07日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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