過去の記事： 2015年
厚労省が意識調査、近居・同居の希望低く
2015年11月05日
厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、親世代との「近居・同居の意向はない」が29・0%で最も多く、「近居は... 国交省、基礎ぐい問題原因究明と再発防止へ年内に中間とりまとめ
2015年11月04日
国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、深尾精一首都大学東京名誉教授を委員長とする「基礎ぐい工事問題に関する対策委員...
ソーラーフロンティア、PVで専売店制導入へ
2015年11月04日
太陽光発電(PV)システムの製造・販売を手がけるソーラーフロンティアは、新たな販売組織として専売店『ソーラーフロンティア・プロショップ』を展開する。国によるZ... 住宅金融支援機構、11月のフラット35金利を発表
2015年11月02日
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを
2015年11月02日
一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対し... 細田工務店、伯東と開発・購買で提携、首都圏向けスマートハウス実現へ
2015年10月30日
細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)は、木造住宅および広い敷地の確保が難しい首都圏の住宅に適したスマートハウスの開発を、エレクトロニクス専門商社の伯東と行... 退職後の移住、海外なら「アメリカ」、国内なら「東京」がトップ=オウチーノが調査
2015年10月29日
オウチーノ(本社・東京都港区)は、50～65歳の男女500名で首都圏在住、就労中の男女721名を対象に、「『退職後の移住』に関するアンケート調査」を行った。そ...
活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論
2015年10月29日
国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開... 住宅金融普及協会、11月16日から15年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座
2015年10月28日
一般社団法人住宅金融普及協会は、2015年度第2回「住宅ローンアドバイザー養成講座」を11月16日から2016年1月15日まで全国70会場で開催する。受講料は...
省エネ住宅ポイント交換でアマゾン商品券可能に
2015年10月28日
アマゾンは26日、先頃受付を終了した省エネ住宅ポイント制度のポイント交換対象として、「Amazonギフト券」が加わったと発表した。ギフト券は1ポイント1円相当...
トクラスとLIXIL、相次ぎSB商品化、多様な入浴スタイル対応
2015年10月28日
多様な入浴スタイルや快適な浴室空間への取り組みが強まる。トクラスは、ライフステージの変化に対応できる、システムバス『every(エブリィ)』を開発し来年2月に... 安心居住政策研究会、居住支援協議会の全都道府県設立にメド
2015年10月27日
国土交通省は14日、高齢者、子育て世帯、障がい者など住宅確保要配慮者の安心な住まいの確保の実現を目的とした第7回安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を... 
