過去の記事: 2012年05月

パナホーム藤井社長、戸建てなど3事業で「エコ&スマート」軸に

パナホームの藤井康照社長は、2012年度の事業方針として、『エコ&スマート』を軸に戸建住宅・資産活用・リフォームの3つの事業に取り組む姿勢を示した。 スマ...

国交省が津波被災地の復興パターン分析、「移転」半数に

国土交通省はこのほど、東日本大震災による津波の被災市街地(32市町村、208地区対象)における復興パターンをまとめた。 それによると、採用された復興パター...

髙下積水化学工業住宅カンパニープレジデント、蓄電仕様のスマートハイムで中期計画目標1年前倒しで

積水化学工業の高下貞二住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は記者会見を行い、カンパニー制導入以降の最高益を更新した2011年度について、先進住宅で...

新設住宅2012年3月、5%増の6万6597戸に

国土交通省が発表した2012年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・0%増の6万6597戸で、2ヵ月連続して増加した。 持ち家が減少したものの、貸家と分...

TOTO=3ヵ年の中期経営計画を策定、リモデルや中古流通への取り組み強化

TOTOは、創立100周年を迎える2017年度を最終年度とする中・長期経営計画(Vプラン2017)達成に向けた3ヵ年の中期経営計画(12~14年度)を策定した...

地域型住宅ブランド化事業が募集開始、採択のカギは具体性と説得力=上限枠は年度累計の可能性も

国土交通省は4月25日、1事業者の活用が最大5戸(特定被災地内は同10戸)、戸あたり最大120万円の補助金が交付される2012年度地域型住宅ブランド化事業の利...

2020年度住宅着工は約90万戸、16年度の93万戸ピーク=建設経済研が中長期予測

一般財団法人建設経済研究所は、建設投資の中長期展望の一環として2020年度までの住宅着工戸数と民間住宅投資額の予測を行った。 それによると、20年度の住宅...

住団連11年度第4四半期景況感、戸数・金額ともプラス、注文住宅や賃貸堅調に

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査』によると、2011年度第4四半期(12年1~3月)の景況判断指数は、総受注戸数がプラス29ポ...

2011年度新設住宅、分譲増で2年連続プラスに、持ち家と貸家は微減

2011年度(11年4月~12年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・7%増の84万1246戸で2年連続のプラスとなった。持ち家と貸家が微減だったが、マンシ...

災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く

住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。 それによると、2011年3月から12年3月ま...

戸建宅地の液状化判定、直ちに性能表示へ取り入れるには難しい面も=建築基準整備報告

国土交通省は11日から2日間、2011年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 報告会では液状化情報に関する事業成果として戸建宅地の液状化危険度判定につい...

3月の米国住宅着工、予想下回り60万戸台に

米国商務省が4月17日に公表した3月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比5・8%減の65万4千戸なり、2ヵ月連続で減少した。 ブルームバー...

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