記事の分類： 金融・行政
住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ
2022年03月30日 |
住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...
国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も
2022年03月24日 |
国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...
国交省=22年度予算で住宅エコ改修補助を実施、1戸あたり51万2700円
2022年03月16日 |
国土交通省は、2022年度予算で、住宅の省エネルギーにつながるリフォームへの支援事業を実施する。ZEH化など改修による高い省エネ性能の確保が狙い。規模は、住宅...
国土交通省、サ高住補助を一部拡充=2022年度支援措置、他用途改修1戸あたり195万円
2022年03月08日 |
国土交通省は、2022年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業で、一定の基準を満たす場合に補助額を引き上げる。1戸あたりの補助限度額は据え置いたが、...
金融機関=住宅ローンの取組強化へ、支援機構調査、住宅事業者ルートを重視、貸家ローンに変化の兆し、環境型商品も取り扱い
2022年03月02日 |
住宅金融支援機構が、金融機関を調査対象に実施した「住宅ローン貸出動向調査」結果によると、住宅ローンへの取り組み姿勢として商品力や営業体制を強化していくとする回...
国交省=IT重説の文書電子化で留意事項など提示、今春施行、売買取引で事例じわり、調査結果は賃貸より好感触の面も
2022年02月24日 |
国土交通省は、売買を含む不動産取引の書面を電子化する際に、事業者が「遵守すべき事項」および「留意すべき事項」についての考えを示した。
紙の書面として出力...
国土交通省、トルコとの第三国における事業展開でオンラインのセミナー・ビジネスマッチング開催
2022年02月18日 |
国土交通省は、3月1日にトルコ建設企業の第三国における事業展開について、連携に関心のある企業向けにオンラインのセミナー・ビジネスマッチングを開催する。日本・ト...
東京都=新築住宅に太陽光設置義務化へ、関連団体や事業者から聞き取りを開始、供給面積2万平米の事業者を対象
2022年02月09日 |
東京都環境審議会は、都で新築される住宅へ太陽光発電設備の設置義務を検討するために設けた検討会で、関連団体や事業者から意見の聞き取りを始めた。
都は、エネ...
25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲
2022年02月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の...
「建築行為なし」は新築基準に=国交省が長期優良住宅の新制度で基準案、新制度施工開始は10月に、基準合理化とタイミング合わせ
2022年01月19日 |
国土交通省は、長期優良住宅認定を建築行為がない場合にも認める制度を新設するにあたり、認定基準を議論し、建築行為と同じ基準を用いる考えを示した。
既存住宅...
都市計画、新ステージへ=国交省社会資本整備審議会の小委で議論開始
2022年01月12日 |
コンパクトシティの発想が時代のニーズに合わなくなるかもしれないーー。
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画部会都市計画基本問題小委員会が12月14日、...
斎藤国交大臣 2022年に向けて 木造住宅供給促進、積極的に
2022年01月11日 |
新春を迎えるにあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。世界的にカーボンニュートラル・脱炭素社会の重要性が唱えられる中での住宅施策...
