記事の分類: 金融・行政

住宅エコポイント、次世代省エネ以上の新築に30万円相当付与へ

政府の緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントについて、国土交通省は、対象となる新築住宅に30万円相当のポイントを付与する方針だ。来年1月1日以降に着工し、補...

国交省の成長戦略会議、住宅都市分科会を新たに設置

国土交通省は7日、成長戦略会議を開き、重点分野として住宅・都市分野を加えた。これまで観光など4つの重点分野について、成長施策を議論してきたが住宅・都市分野も議論...

緊急経済対策で、住宅エコポイント、フラット35の金利優遇に5千億円

政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3...

住宅取得の贈与税非課税拡大は大臣折衝に

政府の税制調査会は3日、各省庁の要望項目に対する二次査定結果を公表した。住宅関係では、住宅取得の贈与税非課税枠拡大については、引き続き認められず、来週の前原国交...

国交省と経産省、住宅など温暖化対策で連携

国土交通省と経済産業省は2日、第1回地球温暖化・エネルギー関係対策合同ワーキングチームを開催した。三日月国交大臣政務官と近藤経産大臣政務官が中心となり、自動車、...

12月の「フラット35」融資金利、今年に入り最低水準

住宅金融支援機構は2日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、12月は最低融資金利が20年以下で2・40%、 21年以上35...

10月の新設住宅着工は11ヵ月連続で減少、持ち家マイナス一ケタ前半に圧縮

国 土交通省が発表した2009年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27・1%の6万7120戸で、11ヵ月連続して減少した。マイナス幅は持ち家が1 ケタ前半だ...

国交省の成長戦略会議、12月中旬に来年度予算で緊急提言

国 土交通省の成長戦略会議(長谷川閑史武田薬品工業社長)は、12月14日までに来年度予算に関する緊急提言をとりまとめ、前原国土交通大臣に提出する意向 を明らかに...

事業仕分けで住宅用太陽光補助の「予算計上見送り」、改めて促進策要望へ

政 府の行政刷新会議は27日、最後の事業仕分けを行った。住宅用太陽光発電の補助については、「予算計上見送り」、エコキュートへの補助(高効率給湯機器導 入促進時事...

住宅エコポイントで性能表示など活用検討、年内に制度の大枠まとめ

政府の経済対策検討チームが今月中のとりまとめ作業を進めている第二次補正予算案で、住宅版エコポイント制度の創設を検討している。これを受けて国土交通省は、経済産業省...

政府税調、住宅の贈与税非課税拡大は来週以降に議論持ち越し

政府税制調査会は24日、住宅取得資金の贈与税非課税枠を2千万円に拡大することを含めた国交省の主要要望項目3つについて議論した。税調の評価は、「認められない」とい...

住宅エコポイント、開口部、壁・屋根、設備が主な対象に

住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活...

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