記事の分類: 金融・行政

一般ユーザー保護を住宅政策に反映、住宅宅地分科会に消費者政策部会

国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=越澤明北大院教授)を開き、「消費者政策部会」の設置を決めた。富士ハウスなど住宅完成前の業者倒...

8月のフラット35の融資金利が低下

住宅金融支援機構は4日、8月のフラット35の金利を公表した。それによると、20年以下では2・56%から3・51%、21年から35年以下では2・76%から3・71...

6月の住宅着工は32・4%減、分譲マンション過去最低水準

国土交通省が発表した2009年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・4%減の6万8268戸で、7ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれダウン...

大阪市、子育て世帯の分譲取得に利子補給

大阪市は、子育て世帯を対象に、分譲住宅購入資金を3年間10万円利子補給を行う制度を開始した。「大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」は、子育て世帯の...

空き家率が過去最高、太陽光発電普及率は倍増=2008年の住宅・土地統計調査

総住宅数が5年間で370万戸増加する一方、全国の空き家率は13・1%と過去最高となった。総務省が28日にまとめた2008年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数...

住宅金融支援機構「フラット35」、4-6月の買取型が前年より3割伸び

住宅金融支援機構は17日、今年4月から6月までのフラット35の状況をまとめた。それによると、買取型が前年同期比 30・8%増の1万3538戸と大きく伸びた。買取...

住宅施策と福祉施策の連携で、猪瀬都副知事が国交省と厚労省に提案要求

東京都の猪瀬直樹副知事は16日、国土交通省と厚生労働省に対して、住宅施策と福祉施策を融合した新たな施策の提案を行った。提案内容は、地価の高い大都市の事情を踏まえ...

今年度第2回目の長期優良住宅・省CO2モデル事業の募集が開始

国土交通省は15日、2009年度第2回目実施の「長期優良住宅先導的モデル事業」および「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」への提案の募集を始めた。両モデル事業の...

フラット35申込件数、6月は前月比6割増加、頭金なし融資に高い支持

住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」の6月の申し込みが、5月より6割以上の伸びとなったことがわかった。前年同月比でも8割以上増加するなど好調だった。...

住宅リフォーム保険、戸建て耐震改修など3種検討、業者の登録制も=国交省

国土交通省は、住宅リフォーム保険制度の具体案を示した。保険の種類として、マンションの大規模修繕、戸建ての耐震改修、水回りなどの個別改修の3つに分類し、瑕疵や事業...

賃貸住宅の長期修繕計画、法人でも3割満たず、積立金に税制優遇重視

(財)日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の修繕に関する家主アンケートによると、個人家主、法人家主とも長期修繕計画を作成している割合が少ないことがわかった。長期...

民間住宅投資3・5%減、今年度24年ぶり低水準=国交省見通し

国土交通省は6月24日、2009年度の建設投資見通しをまとめた。それによると、民間住宅投資は、前年度比3・5%減の 15兆3700億円(名目額)と3年連続で減少...

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