記事の分類: 金融・行政

東京都区部の住宅地地価ほぼ下げ止まり、日本不動産研が市街地価格指数

(財) 日本不動産研究所がまとめた2009年9月末時点の「市街地価格指数」によると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指数は、住宅地で前期比2・6%...

住宅エコポイント制度、国交省が具体化検討

国土交通省は、20日にとりまとめる予定の経済対策に盛り込まれる住宅エコポイント制度について、住宅局で具体化の検討に入った。長安大臣政務官が明らかにしたもの。三日...

10月の長期優良住宅認定は7274戸、戸建てがほとんど

国土交通省が17日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、10月の長期優良住宅の戸数は7274戸となり、前月よりも1450戸増加した。内訳をみると、...

住宅金融支援機構の出資「見直し」、都市機構の高齢者居住環境整備は「自治体の判断」=行政刷新会議

政府の行政刷新会議は16日、ワーキンググループによる事業仕分けで、住宅金融支援機構や都市再生機構の出資金を見直し「必要額を査定する方向に変更」、都市機構の高齢者...

国交省、今年度の民間賃貸住宅を活用した公営住宅業務「あんしん賃貸支援事業」を2件採択

国土交通省は10日、今年度のあんしん賃貸支援事業の対象を2件決定した。この事業は、既存の民間賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅供給を行う事業に対し、先導的な事...

来年度税制改正見直し基準を決定、20日に国交省が査定結果に対し意見

政府の税制調査会は10日夕方、企画委員会を開き、住宅・不動産減税などを定めている租税特別措置の見直し基準を決めた。期限のあるものは期限到来時に廃止することが基本...

長期優良住宅への補助金制度、受付期間を延長

国土交通省は5日、6月4日スタートで1戸あたり100万円の補助金が交付される「長期優良住宅普及促進事業」の扱いを一部変更し、実績報告書の受付締切日延長と、エント...

政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明

政府の税制調査会は5日夕方、各省庁の副大臣による税制改正要望の内容に関するヒアリングを開始した。国土交通省は、馬淵副大臣が主な減税要望として、住宅取得資金の贈与...

11月の「フラット35」、6ヵ月ぶりに最低融資金利が上昇

住宅金融支援機構は4日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、11月は最低融資金利が20年以下で2・470%、 21年以上3...

国交省所管の独立行政法人、前原大臣ら政務三役が見直し作業

前原国土交通大臣は10月30日の閣議後の会見で、同省が管轄する20の独立行政法人について見直しを行うと表明した。仙谷由人行政刷新担当相による指示。組織の内部統制...

9月の住宅着工は37・0%減の6万1181戸、2ヵ月連続で年換算70万戸割れ

国土交通省が発表した2009年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比37・0%減の6万1181戸で、10ヵ月連続の減少となった。マイナス幅が3割を超えたのは6ヵ月...

住宅取得の贈与税非課税2千万円に拡大、国交省の来年度税制改正要望見直し

国土交通省は30日、来年度の税制改正要望の見直し結果を公表した。住宅関係税制については、「前原大臣の指示のもと、住宅施策が非常に重要である」(馬淵副大臣)との観...

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