記事の分類: 金融・行政

7月の住宅着工戸数が8ヵ月連続で減少、マンション過去最低に

国土交通省が発表した2009年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・1%減の6万5974戸で、8ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが連続...

次世代省エネ躯体と高効率設備で「総合省エネ基準」を達成

総合省エネ基準達成は、次世代省エネの躯体に高効率な設備・機器の組み合わせ――。住宅金融支援機構は8月25日、東京でセミナー「住宅省エネラベリング制度と省エネ基準...

国交省、型式適合義務違反でパナホームの型式部材等製造者認証取り消し

国土交通省は、パナホームが2005年度から建築したプレハブ住宅の28棟について、屋根の仕様に準耐火建築物としての型式適合義務違反があったとして、建築基準法に基づ...

フラット35への借換手続きを簡素化、新耐震は物件検査を省略

住宅金融支援機構は、他の住宅ローンから「フラット35」への借り換え手続きを簡素化した。1981年のいわゆる新耐震基準で建てられた住宅に対しては、物件検査を省略し...

国交省、来年度予算概算要求に既存住宅保険の創設盛り込む方針

国土交通省は、8月末に締め切る来年度予算概算要求に、既存住宅保険の創設を盛り込む方針を示した。同省では、既存住宅保険制度を来年度から導入する意向。既存住宅の性能...

住宅金融支援機構、28日から09年度のマンション管理組合向け債券募集

住宅金融支援機構は、28日から10月15日までマンション管理組合向けの債券「マンションすまい・る債」の募集を行う。「マンションすまい・る債」は、修繕積立金の計画...

都市機構、民間からUR賃貸再生の提案募集

都市再生機構は、既存のUR賃貸住宅を、新たな視点で再生・改修する民間企業の提案募集を開始した。これは、同機構のストック再生・活用に関する新たな取り組みであるルネ...

7月の長期優良住宅認定は4641戸、戸建てが大半に

国土交通省が14日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、7月の長期優良住宅の戸数は4641戸となった。このうち戸建てが4629戸、共同住宅等が12...

SBIモーゲージ、フラット35の100%融資など奏功し融資残5千億円超に

SBIモーゲージは11日、7月31日現在で住宅ローン残高が5千億円を超えたと発表した。昨年9月末に4千億円を突破して、10ヵ月で1千億円増加。その要因として、今...

住宅金融機構組織見直し両論併記、MBS市場成熟化で業務縮小も

国土交通省は6日、「住宅金融のあり方に係る検討会」(座長=八田達夫政策研究大学院大学学長)の報告書をとりまとめた。住宅金融支援機構の組織形態のあり方について検討...

一般ユーザー保護を住宅政策に反映、住宅宅地分科会に消費者政策部会

国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=越澤明北大院教授)を開き、「消費者政策部会」の設置を決めた。富士ハウスなど住宅完成前の業者倒...

8月のフラット35の融資金利が低下

住宅金融支援機構は4日、8月のフラット35の金利を公表した。それによると、20年以下では2・56%から3・51%、21年から35年以下では2・76%から3・71...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)