2009年11月27日 |
政 府の行政刷新会議は27日、最後の事業仕分けを行った。住宅用太陽光発電の補助については、「予算計上見送り」、エコキュートへの補助(高効率給湯機器導 入促進時事業費補助金)は「廃止」、エネファームなど家庭用燃料電池への補助は3分の1程度を「縮減」という厳しい評価結果となった。特に、現行の住宅用 太陽光発電補助については、自民党時代に策定された制度であることから、民主党政権として新たな太陽光発電促進策の検討を行い、12月末までの来年度予算 編成のなかで改めて出し直すものとしている。
