キーワード: まちづくり

新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい

地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...

サービス付き高齢者向け住宅・住宅メーカーの視点=「ハイムガーデン」地域での多世代交流含めて展開、積水化学工業住宅カンパニー

積水化学工業住宅カンパニーは、2004年4月から高齢者自立支援・介護サービス事業を展開する100%子会社「オアシスセンター」を運営してきたが、15年に立ち上げ...

トヨタホームとミサワホームが共同分譲「セブンデイズヴィラ」、小学館と連携し女性目線のまち・住まいづくり

トヨタホームとミサワホームは、千葉ニュータウンで77区画の戸建て共同分譲地「7 DAYS VILLA」(セブンデイズヴィラ)を11月中旬から第1期販売を開始す...

バブルの遺産、まちづくりで活路、積水ハウスが景観評価を数値化

積水ハウスなどにより、バブル末期の1991年に売り出された約1400戸の郊外の大型分譲地「コモアしおつ」(山梨県上野原市)。バブル崩壊に伴い販売が苦戦していた...

北九州市・城野駅北ゼロ・カーボン先進街区=ゼロエネに加えタウンマネ組織で地域を活性化

福岡県北九州市などによる低炭素まちづくり「城野駅北ゼロ・カーボン先進街区」は、18・9ヘクタールの敷地に街区単位でCO2排出量をゼロ以下にするモデル街区だ。太...

国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円

国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%...

不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望

一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...

東松島市と大手住宅企業が連携、住民意向反映した住宅再建や環境配慮のまちづくり

大手住宅企業と宮城県東松島市が連携して、東日本大震災からの復興を奇貨とした、住民の意向を反映した住宅再建や環境配慮のまちづくりが進んでいる。6月12日に、同市...

茨城セキスイハイム、つくばで街区全体をZEH化した分譲地

茨城セキスイハイムは、街区全体をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様にした全15区画の分譲住宅「スマートハイムシティ研究学園(ネット・ゼロ・エネルギ...

活発化する自治体連携、大手住宅各社が地域課題に取り組み

大手ハウスメーカーと地方自治体との連携が目立つようになってきた。 積水ハウスは、今年に入ってから2つの地方自治体と定住促進に関する包括協定の締結を行ってい...

パナソニック、野村不動産など綱島で次世代都市型スマートシティ開発構想

パナソニック、横浜市、野村不動産、慶應義塾大学は28日、パナソニック工場跡地の再開発事業「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン(SST)」まちづ...

2015年度補正予算案、サ高住整備に189億円

政府は、12月18日の臨時閣議で1億総活躍社会の実現などを柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。1億総活躍社会に不可欠な子育て支援や...

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