キーワード: 子育て
旭化成不動産レジデンス、京急糀谷駅前再開発でマンション2棟
2014年09月17日 |
旭化成不動産レジデンスの13件目となる法定再開発のマンション2棟が、「糀谷駅前地区第1種市街地再開発事業」(東京都大田区西糀谷)の一環で着工した。
一...
国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設
2014年09月05日 |
国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。
概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策と...
「生活しやすい立地」重視、住み替えの検討後に優先度が変化、国政研が調査研究
2014年09月02日 |
国土交通省国土交通政策研究所は22日、住み替え行動や中古住宅流通の阻害要因に着眼した調査研究結果を公表した。
それによると、実際に住み替えを検討する過...
トヨタホームなど、0歳児からの安全仕様、戸建て全商品に展開
2014年08月28日 |
トヨタホームは、0歳児からの〝赤ちゃん〟の安全・安心に配慮した住宅仕様『Smilism(スマイリズム)』を、現行の戸建住宅全商品に展開する。
育児用品...
住友林業、奈良で女性視点の分譲戸建て
2014年08月20日 |
住友林業は、女性視点で企画・設計された分譲住宅の販売を開始した。
奈良県で展開する、戸建分譲地「イーストヒルズ勢野」(生駒郡三郷町)の第18期分譲住宅...
子育て世帯に家賃を2割減額、URが17日から募集開始
2014年07月16日 |
都市再生機構は4日、子育て世帯向けに家賃を2割減額する「コソダテUR(子育て割)」の募集を開始した。
全国190団地を対象に17日から募集を開始し、9...
ミサワホーム、コビーと子育て研究で新会社
2014年07月04日 |
ミサワホームは、認可保育園などを運営するコビーアンドアソシエイツと共同で、新会社「子ども子育て総合研究所」を設立した。
安全・安心で快適な子育て環境を...
少子化社会対策白書、理想の家族の住まい方は半数以上が祖父母と近居・同居
2014年06月27日 |
政府は17日、「少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」(少子化社会対策白書)を閣議決定した。
家族と地域における子育てに関する意識調査によると、家...
スマートウェルネス住宅モデル事業の公募開始、一般部門と特定部門で
2014年06月16日 |
国土交通省はこのほど、2014年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の公募を開始した。
同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯に対する居住の安定確保...
YKKAP、玄関ドア向け電気錠で新商品
2014年05月16日 |
YKKAPは、玄関ドア向けハンドル一体型電気錠「スマートコントロールキー」の商品体系を見直す。
非常用の鍵を内蔵した携帯機を身につけていれば、ドアのボタン...
高齢者・子育て世帯向け住宅を促進、東京都福祉まちづくり計画
2014年04月25日 |
東京都は18日、2018年度に向けた新しい「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定した。福祉のほか、住宅、建設などあらゆる分野の施策から102事業を盛り込んだ...
埼玉県、県営入間団地再開発で、優先交渉権者に積水ハウス
2014年04月08日 |
埼玉県は、旧県営入間藤沢団地跡地(同県入間市)の再開発において、「子育て共助のまち普及モデル事業」での優先交渉権者に積水ハウスを選定し、このほど基本協定を締結...
積水ハウスの子育て研究が最優秀賞、第11回建築・住宅技術アイデアコンペ
2014年03月12日 |
産官学の共同で新たな技術開発を行う建築研究開発コンソーシアム(会長=村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長)は2月25日、2013年度第11回建築・住宅技術...
スマートウェルネス住宅で14年度からモデル事業
2014年02月21日 |
国土交通省は、2014年度からスマートウェルネス住宅を実現するための支援策を開始する。
新規事業として、ICT(情報通信技術)による見守りサービスや高齢者...
住環境研が共働き家族調査、働く妻は「働いていたい」意向、家事分担には不満も
2014年02月14日 |
働く妻の希望は「働いていたい」が、「時間が足りない」には不満も――。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所がまとめた、『共働き家族の暮らし...
Fujisawa SSTプロジェクトの複合施設、サ高住・医院・子育てなど複合提供
2013年10月29日 |
パナソニックとFujisawa SST協議会は21日、クリニックや薬局、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、保育所、学習塾などが連携して...
UR賃貸の家賃、親族近居で5年間5%減額
2013年08月30日 |
都市再生機構は、高齢者世帯などとその親族が近隣のUR賃貸住宅に住む場合に、双方の世帯の家賃を5年間、5%割り引く「近居促進制度」を9月1日から本格実施する。同...
