キーワード: 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構が2010年度住宅ローン新規貸出・残高集計、2年ぶり新規貸出増加
2011年09月05日
住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2010年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・9%増の19兆7855億円と2...
住団連、戸建て注文住宅顧客調査、借入金年収の4倍超へ
2011年08月10日
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、借入金の年収倍率が4倍を超え、調査開始以来最高の4・02倍に達したことが...
大畠国交大臣、フラット35Sの金利引き下げ、9月末で受け付け終了
2011年08月09日
大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。
昨年2月から経...
フラット35S申請戸数、第1四半期二ケタ増、好調も6月単月は25ヵ月ぶり減
2011年07月25日
住宅金融支援機構は15日、2011年度第1四半期(4―6月)における「フラット35」の申し込み戸数を前年同期比1・3%増の3万7591戸と発表した。
この...
工務店サポートセンターが20日から省令準耐火利用講習会
2011年07月13日
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は6月28日、同センターが住宅金融支援機構から承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造・工務店サポート...
30歳代の利用割合増、ファミリー層や事業者に「フラット35S」の認知進む=2010年度フラット35利用者調査
2011年07月05日
住宅金融支援機構はこのほど、2010年度の「フラット35利用者調査報告」をまとめた。それによると、フラット35を利用した30歳代の構成比が前年度よりも高まり5...
住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策
2011年05月12日
住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。
液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...
政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ
2011年04月28日
政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...
10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず
2011年04月21日
住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発...
フラット35S申し込み戸数が初の10万戸超、申請全体は12万44戸
2010年12月15日
一定の住宅に対して、10年間1%金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」の申し込み件数が今年度、単年度として10万戸を初めて超えた。
住宅金融支援機構...
独法見直しで基本方針、支援機構の住宅融資保険など民間代替後「廃止」
2010年11月30日
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は11月26日、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針を決定した。全独立行政法人の事業・組織について廃止、不要資産の...
住生活月間フォーラム「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」(1)
2010年11月03日
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には何が必要か――。
独立行政法人住宅金融支援機構すまい・るホールで10月26日、住生活月間フォーラム「既存住宅流通・...