キーワード: 住宅金融支援機構

フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準

住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。 7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...

災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く

住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。 それによると、2011年3月から12年3月ま...

「復興住宅」で出発式、岩手・宮城・福島に推進協

東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者...

国交省が建築基準整備事業の調査報告会、4月11日と12日にすまい・るホールで

国土交通省は、「平成23年度建築基準整備促進事業報告会」を11日と12日に開催する。 建築基準整備促進事業は、国が補助金を出して、建築基準整備に必要な基礎...

被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子

被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情...

内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に

内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...

2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少

住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。 それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...

販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査

住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...

フラット35Sエコ・ベーシック、物件の状況により竣工済も利用可能

住宅金融支援機構は11月22日、セミナー「第3次補正予算でフラット35Sはどう変わるのか」の第1回目を東京で開催、『フラット35Sエコ及びSベーシック』につい...

フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能

今年度第3次補正予算に伴う住宅金融支援機構の新しい「フラット35S」が12月1日からスタートする。 金利を引き下げる「フラット35S」で求められる性能4要...

10月のフラット35申請数、3ヵ月連続で増加、駆け込み余波で二ケタ増

住宅金融支援機構は、10月のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。それによると、申し込み戸数は、前年同月比で15・0%増の2万1409戸となり、3ヵ月...

フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加

住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。 まず、災害復興住宅融資では、...

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