キーワード: 住宅ローン

住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持

住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...

住宅エコポイント予約終了で、業界の反応意外に冷静に

復興支援・住宅エコポイントが、4日午前9時で予約受付終了となった。当初の予定より早期の打ち切りとなったが、これに対する戸建住宅業界からの反応は、意外に冷静なも...

ソニー銀行とLIXIL3社が提携ローン、新築・リフォーム融資を優遇

ソニー銀行は、1日からLIXILグループ3社と業務提携し、新築・リフォームローンの提供を開始した。 提携では、同行の「住宅ローン」で取扱手数料が無料、金利...

フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準

住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。 7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...

12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り

3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対...

公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる

国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...

自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定

政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して...

パナソニックとセンチュリー21、既存住宅再生事業で協力

パナソニックエコソリューションズ社は、不動産仲介業のフランチャイズを展開するセンチュリー21・ジャパン(東京都港区、三津川一成社長)と既存住宅再生事業で業務協...

内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に

内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...

市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要

国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。 同法案で...

販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査

住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...

政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援

政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...

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