キーワード: 住宅ローン
フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準
2012年07月06日
住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。
7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...
12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り
2012年04月09日
3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対...
公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる
2012年03月22日
国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...
自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定
2012年03月05日
政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して...
パナソニックとセンチュリー21、既存住宅再生事業で協力
2012年02月28日
パナソニックエコソリューションズ社は、不動産仲介業のフランチャイズを展開するセンチュリー21・ジャパン(東京都港区、三津川一成社長)と既存住宅再生事業で業務協...
内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に
2012年02月23日
内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...
市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
2012年01月30日
国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。
同法案で...
販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査
2011年12月20日
住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...
政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援
2011年12月12日
政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...
2011年度上半期戸建て大手住宅受注、公表7社すべてプラス
2011年11月24日
2011年度上半期の戸建住宅大手企業の受注金額は、3月期決算企業公表7社すべてが前年同期実績を上回ったことがわかった。
東日本大震災の影響が残るものの、被...
スウェーデンハウス、20歳代ターゲットの新商品「SAKITATE(サキタテ)」発売
2011年09月15日
スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)は15日、20歳代の若年層をターゲットに設定した住宅の新商品「SAKITATE(サキタテ)」を17日に...
住宅金融支援機構が2010年度住宅ローン新規貸出・残高集計、2年ぶり新規貸出増加
2011年09月05日
住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2010年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・9%増の19兆7855億円と2...
