記事の分類： 金融・行政
民主国交部門会議に中古市場整備など4つのワーキング設置
2010年11月10日 |
民主党国土交通部門会議(座長=田村謙治衆院議員)は4日、中古住宅市場整備ワーキングチーム(WT)など4つのワーキングチームの設置を決めた。比較的優先度の高い政...
太陽光発電補助予算2割削減、太陽熱システムリース予算見送り、エネルギー特会見直しで
2010年11月03日 |
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)が事業仕分け第3弾を開始した。
今回は特別会計が対象で、10月29日にはエネルギー対策特別会計を財源とする経済産業省...
1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計
最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...
アプラスフィナンシャル、住宅ローンのつなぎ融資展開を拡大
2010年10月20日 |
新生銀行グループのアプラスフィナンシャルは、住宅ローンが実行されるまでの間に必要な土地購入代金や住宅建築費用の中間資金に利用する「住宅つなぎローン(アプラスブ...
フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に
2010年10月20日 |
住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7～9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136...
親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査
60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...
政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で
2010年10月13日 |
政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...
家賃保証業務適正化法の衆院審議再開へ、温暖化対策法は不透明
2010年10月06日 |
1日に第176回臨時国会(会期64日間)が召集された。住宅関係では継続審議の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行...
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国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討
2010年10月05日 |
国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...
8月の住宅着工は3ヵ月連続増加、貸家21ヵ月ぶりにプラス
国土交通省が発表した2010年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比20・5%増の7万1972戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二...
都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向
国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...
国交省、耐震改修と密集市街地の老朽住宅除却費を30万円定額補助
2010年09月15日 |
国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した住宅の除去費用に対する補助として、1戸当たり30万円を定額補助する制度を導入する方針を固めた。住...
