キーワード: 国土交通省
同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月01日13面_住宅産業
 政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む住宅市場整備予算(167億5600万円)を含めると1754億3700万円を計上している。スマートウェルネス住宅等推進事業...続きを読む
11月の住宅着工戸数、持ち家10ヵ月連続増加 貸家は二ケタ増に
 国土交通省が27日に発表した2016年11月の新設住宅着工によると、前年同月比6・7%増の8万5051戸となり、5ヵ月連続の増加となった。このうち、持ち家は2・7%増の2万5993戸と10ヵ月連続の増加だった。貸家は3万8617戸で15・3%増となって全体の成長を牽引した。貸家...続きを読む
寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日01面_住宅産業
 このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で当初から無理な要望はしていないためとの反面的な見方もある。一方で、大手9社の住宅受注は10月と11月の2ヵ月連続で前年同...続きを読む
建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
2016年12月15日05面_住宅産業
 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)のうち、2017年4月に施行する住宅事業建築主規準(住宅...続きを読む
壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月15日05面_住宅産業
 国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災協会に設置された委員会で議論を進めている。イメージされているのは、接合部を目視で確認し、問題がある場合には壁量を確認する...続きを読む
国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月08日05面_住宅産業
 国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出した。年度末に向かい引っ越しがピークとなる前に、宅地建物取引行法、不当景品類及び不当表示防止法で禁止されていることを、会...続きを読む
国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月08日05面_住宅産業
 国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対象から外すほか、居室面積25平方メートル未満の住戸の補助限度額を現在の120万円から引き下げる考えだ。国交省はさらに、高...続きを読む
「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
2016年12月08日03面_住宅産業
 日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)づくりに高い関心を持っている事業者を対象にした全国6都市で開催するセミナー「ZEHのつくり方」...続きを読む
第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少
2016年12月01日05面_住宅産業
 国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日~10月1日)の地価動向は、上昇地区が全体の約8割を占める高い水準となっており、全体として緩やかな上昇基調が継続している。...続きを読む
中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ
2016年11月24日05面_住宅産業
 自由民主党の住宅土地・都市政策調査会は、中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)を設置して、中古住宅流通の促進といった施策を推進する。2015年5月に取りまとめられた「中古市場活性化に向けた8つの提言」を受けての取り組み。空き家の所有者情報の提供、住宅確保要配慮...続きを読む

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