キーワード: 省エネ基準
寒冷地のログ建築、平成25年基準対応に課題=芳賀沼会長が懸念、ログ協が対応策検討
 日本ログハウス協会は9日、2014年度通常総会を行い今年度の事業計画を決めた。  今年度事業における主な技術的取り組みは、(1)2020年の省エネ義務化に備え平成25年省エネ基準に対応するログハウスの開発と関連法改正要望の提出(2)ラミネートログのJAS認定取得環境の整備...続きを読む
中小工務店、2020年省エネ義務化を6割が認知、国交省が業界団体通じ調査
 国土交通省は26日、団体に加盟する中小工務店や大工などを対象にした「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査」結果を公表した。  それによると、2020年までに新築住宅の省エネルギー基準適合が義務化されることについて中小工務店・大工は、「詳しく知っている」(12・3%)...続きを読む
「提案したい」トップは平成25年省エネ基準、木住協の会員アンケート
 日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)はこのほど、会員を対象とした「第7回環境行動アンケート調査」の速報結果をまとめた。  供給している住宅で標準的に提案している省エネ基準に関する設問の回答(複数回答)のトップは42%で「次世代省エネ基準」、次いで22%の「平成25年改正...続きを読む
環境共創イニシアチブなど、ZEH向け補助受付開始
 一般社団法人環境共創イニシアチブ・一般社団法人環境共生住宅推進協議会は、21日から住宅の年間一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」(ZEH)に対する補助事業の募集を開始した。  環境共創イニシアチブ(SII)が認定する「プラス...続きを読む
三井ホーム、自由設計軸に独自色、ブランドの”誇り”訴求
 三井ホームが、差別化をベースにした再ブランド化戦略に乗り出す。  主力のフリープラン(自由設計)の戸建住宅商品について、構造材を2×6材に切り替えるとともに、標準で次世代省エネ基準をクリアできる「高い断熱性」を全面展開。高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を進化させ、快...続きを読む
非住宅の省エネ表示は4月下旬から、13年省エネ基準に対応
 国土交通省は、2013年省エネ基準に対応した新築・既存の非住宅建築物に対する評価制度を4月下旬にもスタートする意向を示した。  評価制度は、省エネ性能を星の数で表示。一次エネルギー消費量で示す13年省エネ基準を満たす新築並みの水準を「★★」とし、13年基準を満たす既存は「★」...続きを読む
2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ
 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、3月中にも国土交通省の「環境行動計画」(案)を公表し、一般からの意見募集を開始する。  政府全体の環境基本計画に基づいて2020年度までに同省が行う環境施策を体系的に示したもの。今回で第3次計画となる。新築住...続きを読む
日本ERI、「家の燃費」評価料引き下げ
 日本ERIは、一般社団法人日本エネルギーパス協会との業務提携に基づく、「エネルギーパス」第三者認証業務の併願審査の料金体系の改定を行った。  2月25日付で住宅性能表示制度の改正告示が公布され、外皮に関わる改正省エネ基準(平成25年基準)が反映されたことに伴う措置で、戸建住宅...続きを読む
YKKAP=3枚ガラスの樹脂窓を開発、世界トップクラスの断熱性能
 YKKAPは、世界トップクラスの断熱性能を実現した高性能トリプルガラス樹脂窓「APW430」を4月1日に発売する。  標準仕様の熱貫流率(U値)は0・91ワット/平方メートルKで、世界最高の省エネ基準を定めるドイツの断熱基準(U値が0・95以下)をクリアする。堀秀充社長は「『...続きを読む
国交省が新環境行動指針で骨格案を提示
 国土交通省の社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議は6日、新たな環境行動計画の骨格案を示した。  民主党政権下で策定された温室効果ガスを1990年比25%削減する政府目標の見直しを受けたもので、政府は新たな目標を05年比3・8%削減とする見通...続きを読む

最近の記事一覧

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)