キーワード: マンション
国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も
2012年02月13日 |
国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストック...
THEグローバル社、中長期で戸建販売を前期の約10倍となる1千棟に拡大
2012年02月10日 |
マンションディベロッパーのTHEグローバル社(本社=東京都新宿区、永嶋秀和社長)は中長期的に、グループの戸建住宅の販売規模を前期の約10倍となる1千棟に引き上...
建設経済研究所、2012年度住宅着工予測を下方修正し90万戸割れ
(財)建設経済研究所は1月25日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。
それによると、住宅着工戸数予測を下方修正し、2012年度は90万戸を下...
三井不動産レジデンシャル、商品の差別化にSNS活用
三井不動産レジデンシャルは、一般生活者などとのコミュニケーション活動『MOC(三井オープンコミュニケーション)』を強化する。
第1弾として、オリジナルのキ...
2010年首都圏中古戸建て成約件数が3年ぶり減、震災影響
(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2010年(暦年)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、中古戸建ての成約件数が東日...
新設住宅11年11月、3ヵ月連続の減少、持ち家と貸家が依然低水準に
国土交通省が発表した2011年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万2635戸で、3ヵ月連続減だが、わずかなマイナス幅にとどまった。
持ち...
2012年度の住宅着工を79万戸と予想、持家は8%減に=アトラクターズ・ラボ
2011年11月24日 |
不動産市場調査機関のアトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、沖有人社長)は、2012年度の新設住宅着工総数を、同社がまとめた11年度見込み比から5・3%減...
大和ハウスが新中計、新規顧客開拓し再成長軌道へ
2011年11月17日 |
大和ハウス工業は、2013年度の連結売上高2兆円、営業利益1200億円、営業利益率6%を目指す『第3次中期経営計画』を策定した。
成長方針「Growth」...
パナホーム、台湾で建設ライセンス、請負事業を強化
パナホームは、海外事業本格化の一環として台湾での建設業ライセンス(総合建設業「甲級」)を取得した。
現地企業の発行済み株式99・99%を取得し、新たに「台...
2011年9月新設住宅、6ヵ月ぶりに減少、マンションと貸家二ケタ減
2011年11月07日 |
国土交通省が発表した2011年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・8%減の6万4206戸で、6ヵ月ぶりに減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがダウ...
三栄建築設計が東海と関西に進出、新規にマンション事業参入=中期3ヵ年経営計画で
2011年11月01日 |
首都圏で事業を行う三栄建築設計(本社=東京都杉並区、小池信三社長)は今期、マンション事業へ新規参入すると共に、東海圏で建売分譲事業を始めた。
3階建て戸建...
首都圏の建売戸建8月、2年2ヵ月ぶりに全エリアで前月比減=アットホーム調査
アットホームがまとめた8月の首都圏の新築戸建(建売)および中古マンション価格動向調査によると、当月の首都圏の新築戸建平均成約価格は1戸あたり3195万円となり...
日本ガス石油機器工業会、全国11都市でエコジョーズ化宣言2013全国説明会
社団法人日本ガス石油機器工業会は、住宅設備・建材納入業者や住宅関連業界団体、ハウスメーカーなどの関係者を対象に、「エコジョーズ化宣言2013全国説明会」を11...
旭化成ホームズ・不動産事業を再編、10月1日に新会社
2011年09月30日 |
旭化成ホームズが不動産関連事業を再編する。
会社分割の手法を活用して、10月1日付で開発営業本部が手がけるマンション開発事業を分離し、子会社の旭化成不動産...
11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に
2011年度第1四半期(11年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・1%増の20万3170戸となった。国土交通省の建築着工統計を住宅産業新聞で集計。...
