国交省・四半期地価動向、全国的に下落続くも住宅地で上昇地点 | 住宅産業新聞

国交省・四半期地価動向、全国的に下落続くも住宅地で上昇地点

国土交通省は、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、2010年1月1日から4月1日までの地価動向は、全国150地区のうち123地区で下落したが46地区で改善。 住宅地では、大手デベロッパーによるマンション立地で需要が顕在化した、東京都中央区佃・月島地区で3%以上の上昇に転じた。全国的にも住宅地での改善傾向が目立つ。

横ばいの地域が増え、下落幅も縮小するなど改善傾向が目立つ一方、ギリシア財政危機などの経済の不安定要因もあり、地価の底入れには慎重な見方を示している。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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