キーワード: 高齢者

住宅取得の贈与税非課税2千万円に拡大、国交省の来年度税制改正要望見直し

国土交通省は30日、来年度の税制改正要望の見直し結果を公表した。住宅関係税制については、「前原大臣の指示のもと、住宅施策が非常に重要である」(馬淵副大臣)との観...

国交省予算概算要求は住宅ストック重視鮮明、長期優良住宅への支援やフラット35拡充策は継続へ

国土交通省は15日、鳩山政権下での2010年度予算概算要求を公表した。公共事業を縮小し、全体では6兆1943億円と、前年度比で3%減少。このうち住宅政策は、民主...

中央三井信託銀、住宅金融支援機構と提携した高齢者リフォーム融資

中央三井信託銀行は28日、10月から住宅金融支援機構によるリバースモーゲージ(死亡型一括償還型融資)に対する融資保険制度を活用した高齢者向けリフォームローンの取...

10月1日に東京国際フォーラムで住月間中央イベント

国土交通省は、10月1日から31日まで開催される「住生活月間」の内容を公表した。今回は「いい家発見!」をキャッチコピーに、ポスターやパンフレットを配布し、広くP...

住宅金融支援機構が住み替え支援ローン

住宅金融支援機構は、住み替えによる住宅取得資金融資「機構住みかえ支援ローン」の取り扱いを開始した。高齢者などが自宅を賃貸して、都心のマンションなどを購入する場合...

民主党が予算見直し明言、既存住宅やリフォーム重視へ

政権を獲得した民主党は、予算の組み替えを明言しており、各省庁の2010年度予算の概算要求で示された政策が見直される見通しだ。民主党のマニフェストに示された住宅政...

パナ電工、フラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」

パナソニック電工は、火災時に住宅用火災警報器と連動してフラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」を21日に発売する。警報音に加えてキセノンランプのフラッ...

都市機構、民間からUR賃貸再生の提案募集

都市再生機構は、既存のUR賃貸住宅を、新たな視点で再生・改修する民間企業の提案募集を開始した。これは、同機構のストック再生・活用に関する新たな取り組みであるルネ...

空き家率が過去最高、太陽光発電普及率は倍増=2008年の住宅・土地統計調査

総住宅数が5年間で370万戸増加する一方、全国の空き家率は13・1%と過去最高となった。総務省が28日にまとめた2008年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数...

住宅施策と福祉施策の連携で、猪瀬都副知事が国交省と厚労省に提案要求

東京都の猪瀬直樹副知事は16日、国土交通省と厚生労働省に対して、住宅施策と福祉施策を融合した新たな施策の提案を行った。提案内容は、地価の高い大都市の事情を踏まえ...

2×4協会、大型建築物事例研究セミナーを開催

(社)日本ツーバイフォー建築協会(小川修武会長)は31日、第1回ツーバーフォー大型建築物事例研究セミナーを開催する。協会が耐火構造として大臣認定を受けている一定...

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