キーワード: 高齢者

国交省予算概算要求は住宅ストック重視鮮明、長期優良住宅への支援やフラット35拡充策は継続へ

国土交通省は15日、鳩山政権下での2010年度予算概算要求を公表した。公共事業を縮小し、全体では6兆1943億円と、前年度比で3%減少。このうち住宅政策は、民主党マニフェストに掲げられた中古流通やリフォーム施策、耐震改修施策に重点化。具体的には、子育て支援施設や障害者福祉施設付賃...続きを読む

中央三井信託銀、住宅金融支援機構と提携した高齢者リフォーム融資

中央三井信託銀行は28日、10月から住宅金融支援機構によるリバースモーゲージ(死亡型一括償還型融資)に対する融資保険制度を活用した高齢者向けリフォームローンの取り扱いを行うと発表した。高齢者が自宅のバリアフリー改修や耐震改修を行う場合、自宅を担保としてその工事資金を融資。毎月の利...続きを読む

10月1日に東京国際フォーラムで住月間中央イベント

国土交通省は、10月1日から31日まで開催される「住生活月間」の内容を公表した。今回は「いい家発見!」をキャッチコピーに、ポスターやパンフレットを配布し、広くPR活動を行う。今年で21回目となる中央イベントは、東京都千代田区の東京国際フォーラムで10月1日から4日までの4日間で開...続きを読む

住宅金融支援機構が住み替え支援ローン

住宅金融支援機構は、住み替えによる住宅取得資金融資「機構住みかえ支援ローン」の取り扱いを開始した。高齢者などが自宅を賃貸して、都心のマンションなどを購入する場合の資金を融資するもので、家賃収入でローンを返済する仕組み。融資の利用は、(財)高齢者住宅財団による保証を活用している一般...続きを読む

民主党が予算見直し明言、既存住宅やリフォーム重視へ

政権を獲得した民主党は、予算の組み替えを明言しており、各省庁の2010年度予算の概算要求で示された政策が見直される見通しだ。民主党のマニフェストに示された住宅政策をみると、持ち家偏重を改め、高齢者や障害者、子育て世帯に対応できる賃貸市場の活性化などセーフティネットや既存住宅の活用...続きを読む

パナ電工、フラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」

パナソニック電工は、火災時に住宅用火災警報器と連動してフラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」を21日に発売する。警報音に加えてキセノンランプのフラッシュ光によって、高齢者や耳の不自由な人に対して確実に火災発生を伝える。電源コードが付いており、既存のコンセントから電源を...続きを読む

都市機構、民間からUR賃貸再生の提案募集

都市再生機構は、既存のUR賃貸住宅を、新たな視点で再生・改修する民間企業の提案募集を開始した。これは、同機構のストック再生・活用に関する新たな取り組みであるルネッサンス計画2「住棟ルネッサンス事業」として実施。UR賃貸住宅と異なる多様な住宅や子育て・高齢者施設などに再生するとして...続きを読む

空き家率が過去最高、太陽光発電普及率は倍増=2008年の住宅・土地統計調査

総住宅数が5年間で370万戸増加する一方、全国の空き家率は13・1%と過去最高となった。総務省が28日にまとめた2008年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数は5759万戸で、このうち空き家が756万戸となった。高齢者の単身世帯数も414万世帯と過去最高。三大都市圏以外の地域で...続きを読む

住宅施策と福祉施策の連携で、猪瀬都副知事が国交省と厚労省に提案要求

東京都の猪瀬直樹副知事は16日、国土交通省と厚生労働省に対して、住宅施策と福祉施策を融合した新たな施策の提案を行った。提案内容は、地価の高い大都市の事情を踏まえた住まいの高齢者住宅や福祉施設などの基準見直しや、高齢者向け住まいの重要性・緊急性を踏まえた国の財政支援充実、持ち得世帯...続きを読む

2×4協会、大型建築物事例研究セミナーを開催

(社)日本ツーバイフォー建築協会(小川修武会長)は31日、第1回ツーバーフォー大型建築物事例研究セミナーを開催する。協会が耐火構造として大臣認定を受けている一定の仕様の枠組壁工法について、近年、大規模な高齢者社会福祉施設などの利用実績がでていることから、2×4工法の大型建築物につ...続きを読む

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