司会 NISAに関してはDさんがお詳しい
D 基本的にいうと、英国ではLISA(LifetimeISA)という名称で、長期間にわたりお金を積んでおいて住宅資金として使うという発想での貯蓄の仕組みです。今回の日本の制度では積立型のISAができたことで、年間40万円まで20年間無税で積み立てられる。将来的にはさまざまな使い方ができるのだろうが、良質な住宅にその資金が向かうのではないかと個人的には考えています。そうしないと、おそらく今の若い人たちは家を持てないでしょう。
財務省は、税制改正大綱の一丁目一番地には「家族の扶養の話」を入れたのですが、2番目に積立型のNISAの話が出てきます。かなり「重視するよと」いうスタンスのようで楽しみにしているところです。
E 今回、消費税率が10%にアップになった時の駆け込みと反動減対策に対して、国交省の動きが一切なかった。昨年10月から11月にかけて、与党の44人の議員に陳情したのですが、結果として空振りとなりました。「手当(施策)は、すでに済んでいる」という立場で、これまで長く要望(陳情)活動をしてきましたが、初めての経験でしたね。改めてわかったのが、税制改正要望の内容はすべて自民党の国土交通部会と連動しているということでした。業界としては、今回の要望にあたって昨夏から国交省との下打ち合わせを行い、国交省は財務省と打ち合わせする。ところが、われわれとの打ち合わせの内容が自民党の国交部会の資料に載っていなかった。議題にならないテーマを一生懸命お願いして回っていたわけです。
ZEH(ゼロエネルギー住宅)については、経済産業省・資源エネルギー庁の予算で補助金が付いているのですが、予算額が小さいものものですから、加えて税制を絡めることができないかという話が出てきました。ところが、法律で決まっていることではないので、税制との関連は採用されないということで、結果的に補助金制度のみになってしまいました。かつては、12月あたりに復活折衝として「マル政」(政治家案件)といった査定がありましたたが、今回はそれもなかった。状況が変わったということでしょうね。
