首都圏 | 住宅産業新聞 | Page 8
キーワード: 首都圏
首都圏中古戸建て成約数は10ヵ月連続減、東日本レインズ
 公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、11月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。  それによると、首都圏中古戸建ての成約件数は前年同月比0・1%減の956件と10ヵ月連続で減少したが、減少幅は縮小しほぼ横ばい水準となった。成約価格は3・8%上昇の2958万円で2ヵ月...続きを読む
セキスイハイム、タイの住宅事業拡大へ新たな成長エリアにも
 積水化学工業住宅カンパニーは、タイの住宅事業拡大に踏み出す。バンコク首都圏における、富裕層向け個人住宅の請負受注が好調に推移していることに加え、工場の生産性向上や研修の実施に伴う施工態勢確立が図れたことによる。  工業化住宅の高い品質と性能を武器に、新たな成長エリアへの取...続きを読む
住友林業、BF構法初の3階建て賃貸併用
 住友林業は、独自の「ビッグフレーム(BF)構法」初の3階建て賃貸併用住宅商品『フォレストメゾン・プラスBF』を発売した。都市型住宅として、住宅密集地が多い首都圏エリアを中心に、安定収入と節税効果を実現しながら、ゆとりのある暮らし提案を行う。  BF構法は、同社が開発した木...続きを読む
積水化学工業住宅カンパニー、高齢者サービス事業本格化
 積水化学工業住宅カンパニーは、高齢者向けサービス事業を本格展開する。このほど、千葉県を中心に介護サービス事業を展開する「ヘルシーサービス」(本社=千葉市美浜区)の全株式を15日付けで、投資法人の日本プライベートエクイティが運営するファンド「JPE・プライベートエクイティ3号投資...続きを読む
アットホーム住宅ローン完済実態調査、新築戸建ては平均13・9年
 アットホームが10月にまとめた「住宅ローン完済の実態調査」で、首都圏在住の子持ち男性サラリーマンが新築戸建て購入に充てた住宅ローンの返済傾向が明らかになった。  それによると、購入した新築戸建ての平均価格は3977万円、頭金は同1542万円、周囲からの援助額は同163万円...続きを読む
土地総研の不動産業況調査、住宅宅地分譲業で経営状況が改善
 一般財団法人土地総合研究所は19日、10月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。  それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数が6・1と7期連続プラスで、前回(7月1日時点)から4・4ポイント...続きを読む
積水ハウス、高齢者向け新ブランド
 積水ハウスは、高齢者向け賃貸住宅ブランド「グランドマスト」を立ち上げるとともに、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの運営・管理を手がける新会社『積和グランドマスト』を設立した。独自ブランド「グランドマスト」を年間50棟ペースで開設し、5年後に管理戸数5千戸の規模を目指す。...続きを読む
ミサワグループ、営業利益率改善へグループ体制強化
 ミサワホームが、グループ体制の強化に乗り出す。  エリア強化の一環で首都圏ディーラー(販売会社)が持つ機能を見直し、新築販売と施工、リフォーム、不動産の各事業に統合・再編し、機動性のある運営を行う。また、間接業務を集中・統合するシェアード・サービスを拡大するとともに、間接...続きを読む
東急ホームズ、基本構造を2×6材に、制震ダンパーも
 東急ホームズは、注文住宅『ミルクリーク』の基本構造(外周壁)を、従来の2×4(ツーバィフォー)から2×6(ツーバィシックス)へ変更するとともに、住友ゴム工業の住宅用制震ダンパー組み込みを標準化して、首都圏販売エリアで展開する。  新ミルクリークは、外周壁の構造材の厚みが4...続きを読む
戸建て居住者の相続税対策、わずか6%に
 50歳代・60歳代の戸建住宅居住者で、相続税対策をしているのはわずか6%──。住宅メーカー9社による共同プロジェクト「イエノミカタ」の調査結果。また、相続税法改正の影響が「わからない」との回答も約4割となり、一般生活者に内容の浸透が進んでいない実態がわかった。  調査は、...続きを読む

最近の記事一覧

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)