2016年07月15日 |
新築戸建住宅事業者の間でZEH対応が本格化し始めた。ZEHビルダー登録制度の登録事業者数は8日発表で累計2279社と前回発表から2割弱増加した。同登録制度に名を連ねる事業者を都道府県別にみると、市場規模が大きく、大手・中小が入り交じって激しい受注競争が行われている都市部の割合が多いのが特徴だ。ただ、都市部の新築戸建事業は敷地や屋根形状の関係で搭載できる太陽光発電の容量の制約が地方より大きく、また、利便性の高い人気の需要地ほど防火規制エリアが多く、そうしたエリアでは通常の窓より断熱性能が低い防火窓の使用を強いられる。そうした中で国内最大の需要エリアの首都圏を管轄するYKKAP住宅東京支社ではZEH、さらには室内体感温度の向上で住まい手の健康も考慮するHEAT20への対応に寄与する高性能窓として、同社の樹脂窓・防火樹脂窓の提案をエリア内の事業者に強める方針だ。
