キーワード: 国土交通省
4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減
 国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調整済み年率換算値では100万4千戸と好調だった。マイナスが続いていたマンションがプラスとなったことに加え、引き続き貸家、...続きを読む
技術者制度の見直し、住宅も共通の基本形に、国土交通省の検討会
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は19日、第16回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新たな制度も視野に必要な施策について、議論を進めてきているもの。同日、6月に予定されているとりまとめにむけた骨子案を示した。...続きを読む
国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。16年4月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行の耐震基準でも、柱頭などの接合部の規定が...続きを読む
サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視
2017年05月18日09面_住宅産業
 国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普及させる取り組みであれば評価していく。  同事業は、省エネルギーや省CO2に取り組む住宅のリーディングプロジェクトの整...続きを読む
自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月11日05面_住宅産業
 自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
2017年05月11日01面_住宅産業
 国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
住宅を選んだ理由「信頼できるメーカー」が約半数、国土交通省調べ
2017年04月27日05面_住宅産業
 国土交通省は4月19日、2016年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」で、前年度から0・4ポイント増の51・2%となった。地域別にみると三大都市圏では中京圏が最も多い58・9%と前年度から...続きを読む
新築など消費者に契約内容説明を規定、国交省・建設産業政策会議WGで消費者保護を議論、建設業許可不要の工事額引き下げも
2017年04月27日05面_住宅産業
 国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありながら、工事の発注に不慣れで精通していない消費者の保護に力を入れる。建設業法の見直しを念頭に建設産業政策会議の「法制度・許...続きを読む
空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定
2017年03月30日05面_住宅産業
 国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を抑制したい考え。2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家特措法)」が制定され、課税情報に基づいた所有者情...続きを読む
2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で
 国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6・8%増3万842戸でプラスとなったが、分譲住宅が17・9%減の1万8398戸と3ヵ月ぶりに減少した。戸建て住宅は0・9...続きを読む

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