キーワード: 国土交通省

省エネ基準適合義務化で評価ルートを統合=国交省、申請・審査負担の軽減へ、25年4月から施行

省エネ基準への適合性評価ルートが、外皮基準、一次エネルギー消費量基準について、通常版に統合される。 一次エネの仕様基準や誘導基準は使用できる。国土交通省...

中建審の基本問題小委員会=持続可能な建設業の議論開始、請負契約のあり方や働き方改革、小規模工事の許可不要要件見直しも

国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会は22日、基本問題小委員会の2023年度第1回の会合を開き、持続可能な建設業を念頭にした担い...

2022年度新設住宅着工、「持ち家」11・8%減の24万8132戸=資材価格高騰による住宅価格上昇、響く

国土交通省が公表した2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・6%減となる86万828戸だった。 貸家がプラスだったのに対し、持ち家が2ケタ減少だっ...

2023年春の叙勲・褒章=トヨタホーム森岡元社長に旭日中受賞、長谷工コーポレーション辻会長も受章

2023年春の叙勲・褒章受章者が閣議決定し、4月29日に発表された。 国土交通省関係では、叙勲318人と褒章74人・9団体が決まり、住宅不動産関連では、...

国土交通省の住宅ローン調査=既存向けが初の2割超え、21年度の新規貸出

国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査によると、最新の2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7948億円となった。 前年度は19兆...

国交省の長期優良化リフォーム支援事業、新年度の募集開始

国土交通省は7日、2023年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を開始した。 性能向上リフォーム工事に要する費用、子育て世帯向け改修工事に要する費...

持続可能な建設業へ検討会=請負契約の透明性求める、労務費原資の競争制限、民間も行政指導対象に

弁護士や大学教授、IT大手の役員といった多様な分野の学識者などからなる国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」は3月29日、請負契約の透明性を高...

国交省、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を4月25日に実施

ウェブ限定記事
国土交通省は、「建築基準整備に係る調査結果の報告会」を、4月25日10:30~16:15と、26日10:30~16:05に実施する。 建築基準法等に係る技...

国交省=元下、下下間で安全衛生経費の確認表を作成、経費負担と必要性を相互に確認、下請けへの確実な支払い求め、個人発注者向け広報展開も

国土交通省不動産・建設経済局は3月23日、「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG(ワーキンググループ)」を開催し、工事種類に合った確認表について...

23年の地価公示=2年連続上昇、富裕層向けマンション強く、商業地でも、希少性ある地点ほど

国土交通省は23日、2023年1月1日時点の地価公示を公表し、全国の全用途平均の地価は1・6%の上昇となった。 全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年...

UR=サ高住の役割果たすまちづくり、「サ高住に関する懇談会」で団地内の取り組みに評価、多様な世代・人のいる地域で要介護率や社保費低減へ

都市再生機構(UR)は、国土交通省住宅局が15日に開催した「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会」で、運営している賃貸住宅および周辺地域を地域医...

建築物販売・賃貸時、省エネ表示制度へとりまとめ=ZEH水準見やすく

国土交通省は今月、建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールのとりまとめを公表した。 戸建てや共同住宅、非住宅建築物の分譲や賃貸時に、消費者などに...

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