キーワード: 国土交通省
1月の住宅着工戸数、1年ぶりに持ち家が減少
 国土交通省が2月28日に発表した2017年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・8%増の7万6491戸となり7ヵ月連続で増加したが、持ち家は1年ぶりに減少した。持ち家はリーマンショック直後の09年1月の2万57戸以来となる低水準。利用関係別にみると、持ち家は0・2%減の2万...続きを読む
国土交通省、散発的に増える空き家・空き地、都市計画小委で議論開始し18年度予算に反映、隣地住宅の価値高める事例も
2017年02月23日05面_住宅産業
 国は、人口減少が進む中、住民の生活を支える都市機能・構造の維持を実現するため、都市計画法の見直しにむけた議論をスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会で設置が決定した都市計画基本問題小委員会で議論する。多くの課題を包含しているため全体では4、5年...続きを読む
ミャンマーで日本の住宅関係者集う、住宅局や住宅企業が現地で講演、政府と住宅事業者の窓口団体設立
2017年02月23日01面_住宅産業
 国内の新築市場で今後大きな成長が見込めない中、海外に活路を求める動きもみられる。特に人口増加と経済発展が著しいASEANに注目が集まっている。一方、住宅産業はその国の文化や風土の影響が大きく、海外への進出が難しいとされてきた。実際に住宅企業の海外展開は以前から行われているが、ま...続きを読む
二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月16日05面_住宅産業
 国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住などの需要促進策への税制支援についての意見が出た。同省では、これらの議論を通じて、空き家が増加する現状に対し、行政運営上の課...続きを読む
新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」
2017年02月16日05面_住宅産業
 国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」を改正して、主に単身の高齢者や障害者、低額所得者世帯...続きを読む
住宅「発注者」のあり方など議論、国交省、建設業法の見直しも視野
2017年02月16日05面_住宅産業
 国土交通省は8日、建設産業政策会議で「法制度・許可ワーキンググループ(WG)」の第1回会合を開催した。同会議ではこれまで、10年後も建設産業が生産性を高めつつ現場力を維持していられるように関連する制度、基本的な枠組みについて検討を進めてきている。法学者などが出席する同WGでは、...続きを読む
国土交通省、ゼロ・エネルギー住宅で補助限度額を一部引き下げ
2017年02月09日05面_住宅産業
 国土交通省は2017年度予算案で、ゼロ・エネルギー住宅の建築補助を行う地域型住宅グリーン化事業に114億円を計上した。1戸あたりの補助限度額は165万円までだが、17年度からは4戸以上の施工経験がある場合、限度額は150万円までとする。また、これまで補助対象になっていた太陽光パ...続きを読む
改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月09日05面_住宅産業
 国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行した。講習は、インスペクションを行う「建物状況調査技術者」が修了することが求められるもの。今後既存住宅状況調査技術者講習制...続きを読む
戸建て「住宅団地」連絡会議設立、高齢化・空き家など対応を研究
2017年02月09日05面_住宅産業
 国土交通省は1月30日、「住宅団地再生」連絡会議を設立し、同日都内で第1回会議を開催した。高度経済成長期の住宅不足に対応するため、国の政策として大量に供給された戸建て住宅の団地が全国各地の都市郊外に存在しているが、高齢化や人口減少が進み、空き家・空き地などが団地内に点在するよう...続きを読む
長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
2017年02月02日05面_住宅産業
 国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の前年度からの変更点などについて説明した。16年度よりも要件を厳格化し、より質の高い住宅への改修に着実につなげる。住宅スト...続きを読む

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