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- ４月の新設住宅着工戸数、０・３％増の８万４２２６戸、持ち家は１・９％減と３ヵ月連続の減少、貸家は１１ ヵ月連続減
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キーワード: 国土交通省
投稿日：2017年06月05日
国土交通省は、２０１７年度予算のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の補助対象の募集を開始した。１８年２月２日まで。昨年度事業から見直された要件がいくつかある。これまで新築の場合、新築の場合の補助率は１０分の１で、補助限度額は１２０万円に居室の戸数を乗じた額だったが、居室床面積...続きを読む
投稿日：2017年06月02日
国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例えばサービス提供者が、同居家族に気兼ねなく訪問できるような勝手口を設けるなど、介助・介護の支援を受けながら自宅に住み続けら...続きを読む
投稿日：2017年05月31日
国土交通省が発表した２０１７年４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１・９％増の８万３９７９戸で、２ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調整済み年率換算値では１００万４千戸と好調だった。マイナスが続いていたマンションがプラスとなったことに加え、引き続き貸家、...続きを読む
投稿日：2017年05月29日
国土交通省は１９日、第１６回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新たな制度も視野に必要な施策について、議論を進めてきているもの。同日、６月に予定されているとりまとめにむけた骨子案を示した。...続きを読む
投稿日：2017年05月26日
国土交通省は１６日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、２０００年５月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。１６年４月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行の耐震基準でも、柱頭などの接合部の規定が...続きを読む
投稿日：2017年05月24日
国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普及させる取り組みであれば評価していく。
同事業は、省エネルギーや省ＣＯ２に取り組む住宅のリーディングプロジェクトの整...続きを読む
投稿日：2017年05月17日
自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」（委員長＝野田毅衆議院議員）は、４月２７日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む
投稿日：2017年05月11日
国土交通省が４月２８日に公表した２０１６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比５・８％増の９７万４１３７戸となり、２年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった１３年度の９８万７２５４戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
投稿日：2017年05月08日
国土交通省は４月１９日、２０１６年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」で、前年度から０・４ポイント増の５１・２％となった。地域別にみると三大都市圏では中京圏が最も多い５８・９％と前年度から...続きを読む
投稿日：2017年04月28日
国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありながら、工事の発注に不慣れで精通していない消費者の保護に力を入れる。建設業法の見直しを念頭に建設産業政策会議の「法制度・許...続きを読む
