キーワード: 国土交通省
投稿日：2017年09月11日
国土交通省の伊藤明子住宅局長は１日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」としたほか、既存住宅が評価され、流通することが高付加価値住宅を新築することにつながるとして、「（新築と既存は）対立概念で...続きを読む
投稿日：2017年09月08日
国土交通省は８月３１日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応を協議していくもの。具体的な政策提言にもつなげる。都道府県および全国の市区町村を正会員とし、弁護士や行政書士、建築士など...続きを読む
投稿日：2017年09月07日
８月末に提出された各省の２０１８年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ＺＥＨなど住宅の省ＣＯ2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助事業を新...続きを読む
投稿日：2017年09月04日
国土交通省が８月２９日公表した２０１８年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で３年間、マンションで５年間２分の１に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産...続きを読む
投稿日：2017年09月01日
国土交通省は２９日、２０１８年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠（優先枠）」の１兆４２２８億円を含めて前年度比１６％増の６兆６９４３億６６００万円となっている。基本方針は、ストック効果を最大限発揮すること。住宅関連では、「密集市街地対策...続きを読む
投稿日：2017年08月31日
国土交通省が発表した２０１７年７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２・３％減の８万３２３４戸となった。季節調整済み年率換算値は３・０％減の９７万４千戸だった。
利用係別のうち持ち家の減少率が最も大きく５・７％減の２万５３７０戸で、２ヵ月連続の減少。３大都市圏およびその他地域...続きを読む
投稿日：2017年08月31日
大手ハウスメーカー１０社で構成される「優良ストック住宅推進協議会」（会長＝和田勇積水ハウス会長兼ＣＥＯ）は、２３日の理事会で一般社団法人への移行を決議した。１０月２日に設立する予定。また、その一環として、国土交通省による既存住宅の表示・登録制度「安心Ｒ住宅」に登録を申請する。同...続きを読む
投稿日：2017年08月28日
国土交通省は、地方都市を中心とした使われない不動産を有効活用しやすくするため、都市計画法、都市再生特別措置法の見直し、および低未利用不動産の取得者への税優遇策を検討している。コンパクトシティ化を推進する狙いで、新たな都市計画制度を構築して次期通常国会へ提出する。
地方都市を...続きを読む
投稿日：2017年08月21日
国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を１０月２５日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、５年ごとの更新制。登録には、法令遵守のための研修実施、賃借人からの苦情を受け入れる相談窓口整備の純資産１千万円以上といった要件がある。
新たな...続きを読む
投稿日：2017年08月14日
国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。２０１４年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅地などとして活用できるようになる。年度内にルールとしてまとめ、指針（ガイドライン）にする。また１６年度に行われた、複数棟...続きを読む
