キーワード: 国土交通省
建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
2016年12月15日05面_住宅産業
 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)のうち、2017年4月に施行する住宅事業建築主規準(住宅...続きを読む
壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月15日05面_住宅産業
 国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災協会に設置された委員会で議論を進めている。イメージされているのは、接合部を目視で確認し、問題がある場合には壁量を確認する...続きを読む
国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月08日05面_住宅産業
 国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出した。年度末に向かい引っ越しがピークとなる前に、宅地建物取引行法、不当景品類及び不当表示防止法で禁止されていることを、会...続きを読む
国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月08日05面_住宅産業
 国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対象から外すほか、居室面積25平方メートル未満の住戸の補助限度額を現在の120万円から引き下げる考えだ。国交省はさらに、高...続きを読む
「ZEHのつくり方セミナー」開始、JBN協力で建産協主催
2016年12月08日03面_住宅産業
 日本建材・住宅設備産業協会(建産協、石村和彦会長)は、JBN・全国工務店協会および全国建設労働組合総連合(全建総連)の協力を得て工務店経営者やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)づくりに高い関心を持っている事業者を対象にした全国6都市で開催するセミナー「ZEHのつくり方」...続きを読む
第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少
2016年12月01日05面_住宅産業
 国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日~10月1日)の地価動向は、上昇地区が全体の約8割を占める高い水準となっており、全体として緩やかな上昇基調が継続している。...続きを読む
中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ
2016年11月24日05面_住宅産業
 自由民主党の住宅土地・都市政策調査会は、中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)を設置して、中古住宅流通の促進といった施策を推進する。2015年5月に取りまとめられた「中古市場活性化に向けた8つの提言」を受けての取り組み。空き家の所有者情報の提供、住宅確保要配慮...続きを読む
国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ
2016年11月17日05面_住宅産業
 国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」による中間とりまとめで、賃貸住宅市場のうち、活用されていな...続きを読む
国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討
2016年11月10日06面_住宅産業
国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住宅を借りる際の障壁を低くして適正な賃貸業が円滑に行われるように推進する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セー...続きを読む
国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ
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 国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍社会の実現」には、子育て環境の整備や三世代同居への支援が盛り込まれており、この方針に沿うものを下支えしていく考え。このほ...続きを読む

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