キーワード: 国土交通省
投稿日：2017年11月01日
国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発事業者に要請することを求めた。１８日付で、都市計画の段階で需要を判断し、必要な場合には保育施設設置を求めるよう通知を発出...続きを読む
投稿日：2017年10月31日
国土交通省が31日に発表した２０１７年９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２・９％減の８万３１２８戸となった。季節調整済み年率換算値は１・０％増の９５万２千戸だった。
すべての利用関係別戸数でマイナスを示した。持ち家は２・７％減の２万４８８３戸で、４ヵ月連続の減少。貸家は、...続きを読む
投稿日：2017年10月27日
国土交通省は、一般道路の上空にも住宅団地などといった建築物を建設できるように立体道路制度の適用範囲拡大について検討を進めている。現行制度上、多くのエリアでは自動車専用道路・高架道路の上空でのみ建築が可能となっており、一般道路の上空には建築物を建てることができない。立体道路制度を...続きを読む
投稿日：2017年10月27日
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進ならびにビルダー・工務店のサポートを行うことを目的として６月に設立された一般社団法人ＺＥＨ推進協議会（ＺＥＨ協、小山貴史代表理事）は、１０月からＺＥＨビルダーを中心に会員募集を開始した。現在、１００社程度の応募があり、ＺＥＨ協...続きを読む
投稿日：2017年10月25日
三井ホームは１１日、全館空調システムとＩｏＴ（あらゆるモノをネットでつなぐ）技術を組み合わせた「温湿度バリアフリーで『健康・安心・らくらく』ホームプロジェクト」が国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」に採択されたと発表した。プロジェクトの内容は、外皮性能を...続きを読む
投稿日：2017年10月20日
国土交通省は１３日、新築住宅の省エネ適合義務化に向けた実態調査・現状把握のための研究会で、小規模（３００平方メートル未満）住宅の２０１５年度における省エネ基準適合率（ＢＥＩ＝１・０）は５１％にとどまっていたことを示した。誘導基準適合率（同＝０・９）は３１％だった。現行制度では、...続きを読む
投稿日：2017年10月19日
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の２０１８年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を盛り込んだ。住宅建築を含め建設業界の人材確保は喫緊の課題。建設産業政策会議でとりまとめられた「建設産業政策２０１７＋１０...続きを読む
投稿日：2017年10月13日
国土交通省は６日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む
投稿日：2017年10月06日
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。２０１８年２～３月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れ...続きを読む
投稿日：2017年10月02日
国土交通省国土政策局は２２日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第１回会合を開き、２０２７年に予定されているリニア中央新幹線（品川―名古屋間）の開通により生まれる超巨大都市により、熾烈化を極める世界市場での競争力強化について意見交換を開始した。「ヒト、モノ、カネ、情報...続きを読む
