キーワード: 国土交通省
投稿日：2017年12月18日
国土交通省の国土審議会計画推進部会が設ける４つの専門委員会のうち、「住み続けられる国土専門委員会」は、人口減少が進む地域の居住環境などを守る方策として、人口減少が進む地域での移住・定住促進が重要であるとの認識の下、議論を進めている。同委員会は、来春には移住・定住の手引きとなるも...続きを読む
投稿日：2017年12月15日
住宅関連団体らは１２日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読む
投稿日：2017年12月11日
国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会に提出する。対象事業は民間も行えるようにする。少なくとも５年間以上の一定期間の対応とし、延長を可能にする。期間中に不明だ...続きを読む
投稿日：2017年12月04日
国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は１６日、第３回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審査側の団体などが、省エネ性能の現状認識を発表・説明した。研究会は、現行制度では省エネ基準適合義務がない住宅などの建築物に...続きを読む
投稿日：2017年11月30日
国土交通省が発表した２０１７年１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４・８％減の８万３０５７戸だった。４ヵ月連続の減少で、前月の９月よりも減少幅が拡大した。季節調整済み年率換算値は２・０％減の９３万３千戸となった。
利用関係別戸数で前年同月比プラスとなったのは分譲戸建てのみ...続きを読む
投稿日：2017年11月27日
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガイドラインをまとめる。ガイドラインの内容には、準備段階から団地全体で検討することに加え、全体合意を前提に法で定められた手...続きを読む
投稿日：2017年11月24日
国土交通省は、共同住宅の共用廊下と一体になっている宅配ボックス用スペースに対し、容積率規制の対象外とすることを明確に示した。１０日、運用について建築主事のいる自治体向けに通知を発出した。各指定確認検査機関への周知も図る。 運輸・物流も所管している同省は、宅配ボックス設置を促して...続きを読む
投稿日：2017年11月17日
国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既存ストック活用の取り組みを促進する。例えば、共同住宅では遮音のために小屋裏部分まで界壁が必要だが、天井裏に吸音材を全面敷...続きを読む
投稿日：2017年11月14日
国土交通省は１０月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで検索できる。
これまで利用者などを募集する空き家や空き地の情報は、自治体ごとに提供されていた。しかし表示される項目な...続きを読む
投稿日：2017年11月10日
国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク（標章）を流通時などに使用できる「安心Ｒ住宅」の具体的な要件を示した。６日に告示を公布した。耐震性を有することや、インスペクション（建物状況調査）結果によって構造上の不具合および雨漏りがないこ...続きを読む
