キーワード: 国土交通省
国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選
2016年10月13日05面_住宅産業
 国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を活用するほか、効率的な耐震診断メニューをまとめて、接合部確認を行いやすくする。5日に行われた「社会資本整備審議会建築分科...続きを読む
国土交通省、サ高住の提供情報を拡充
2016年10月06日05面_住宅産業
 国土交通省は、サービス付き高齢者住宅(サ高住)の登録住宅を検索する際に用いられる情報提供システムで、発信する情報の拡充を図る。現在は、サ高住として都道府県などへの登録時に必要な、家賃や専有面積、食事や家事などのサービスの有無といった項目について情報が掲載されているが、これに加え...続きを読む
次世代不動産業支援機構、先端技術を使った既存住宅の実証実験を開始
2016年10月06日05面_住宅産業
 一般社団法人次世代不動産業支援機構は9月28日、既存住宅にIoT(モノのインターネット化)など先進的な技術を用いたリノベーション住宅の実証実験を開始したと発表した。国土交通省の2016年度の住宅ストック維持・向上促進事業の支援を受け、既存住宅向けの先進的な技術およびサービスの開...続きを読む
国交省、空き家活用ビジネスの新規参入の障壁を低減
2016年09月29日05面_住宅産業
 国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特法)の資本金要件など規制を見直すことを決めた。また、事業の参加者を広く募れるよう、書面取引を想定している同法を電子的取引...続きを読む
8月の新設住宅着工戸数、貸家と持ち家が好調 分譲は再び二ケタ減に
 国土交通省が30日に公表した2016年8月の新設住宅着工によると、前年同月比2・5%増の8万2242戸となり、2ヵ月連続での増加となった。持ち家は4・3%増の2万6341戸で7ヵ月連続の増加となった。貸家が9・9%増の3万6784戸となり、10ヵ月連続でそれぞれ増加となった。分...続きを読む
国交省、改正宅地建物取引業法のインスペクションの内容を具体化へ
2016年09月29日05面_住宅産業
 国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、インスペクション(建物状況調査)について、調査の実施者や調査内容を具体化するための検討を開始した。宅地建物取引業法をめぐっては、不動産ストックの有効活用や既存住宅流通市場の拡大を促進するため、重要事項説...続きを読む
16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇
 国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落となり、商業地では横ばいとなった。住宅地は91年の2・7%上昇を最後に25年連続での下落となったが、下落幅は縮小傾向が続い...続きを読む
熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表
2016年09月15日05面_住宅産業
 国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し、現行耐震基準制度の有効性を確認した。原因分析の報告書をまとめた後、国交省は9月中にも対応策を発表する。同省は対応策の案...続きを読む
政府、IoT住宅実現へ、経産省「スマートホーム」の実証実験、国交省はIoTの取り組みを支援
2016年09月15日05面_住宅産業
 政府は、家庭内機器を連携させて革新的なサービスを生み出すIoT(モノのネットワーク化)を使った住宅の実現に向け取り組みを強化する。経済産業省は2016年度の第2次補正予算案に、多様な事業者と実際の家庭を巻き込んだIoT住宅の実証実験事業を計上している。一方、国土交通省は17年度...続きを読む
国土交通省と住宅金融支援機構がミャンマーと覚書を締結
2016年09月08日05面_住宅産業
 国土交通省住宅局は5日、ミャンマー連邦共和国建設省都市住宅開発局、独立行政法人住宅金融支援機構、ミャンマー連邦共和国建設住宅開発銀行との4者間で、住宅金融に関する協力意図表明文書を締結した。人口規模が大きいミャンマーでは、急激に住宅供給の必要性が高まることに懸念がある一方で、需...続きを読む

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