記事の分類: 金融・行政
国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る
2018年03月29日05面_住宅産業
 国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対して、建設業許可および更新を認めないとする建設業法改正の必要性について議論した。技能労働者の位置づけ、働き方改革の推進に...続きを読む
国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し
2018年03月15日13面_住宅産業
 国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワークの施策に対して多様な交通手段の確立などのメリットが考えられる一方、広範なインフラ維持が必要となるデメリットがあるとの想定...続きを読む
住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など
2018年03月08日05面_住宅産業
 全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街地建築課が2月28日に開催した、住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)の第3回会合で、昭和30年度以降に開発され...続きを読む
ZEH「3省連携」で支援、18年度、寒冷・低日射地域も対象=地域による偏り縮小目指す
2018年03月08日01面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁と環境省、国土交通省は1日、「ZEH等3省連携事業合同説明会」を開催し、これまでのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に加え、ZEH+(ゼッチプラス)支援事業では事前枠付与方式で採択ZEHビルダー評価制度の導入、さらに分譲建売住宅を対象とする事業...続きを読む
省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討
2018年03月01日05面_住宅産業
 国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高いことや、中規模以上の住宅に比べて小規模住宅の方が光熱費の低減額は大きい一方で、小規模住宅は追加コストが数倍になること、...続きを読む
個人向け住宅ローン新規貸出額、国内銀行では3年ぶりに減少、アパートローンも、日銀調査
2018年02月15日05面_住宅産業
 日本銀行が8日発表した貸出金等統計によると、2017年(1~12月)の国内銀行による個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年比8・79%減の15兆2658億円だった。減少に転じたのは14年以来3年ぶり。夏期に超低金利となった2割近い伸びを見せた前年度の反動減の側面もあるようだ。新...続きを読む
集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野
2018年02月08日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と想定されてきた4~5階建て以上の住宅でも、強化外皮基準や省エネルギー率を満たすことでZEHの概念に根ざす住宅として認めよ...続きを読む
2月の「フラット35金利」は0・04%上昇の1・40%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から0・04%上昇の年1・40%となった。「フラット35」の融資率9割超では、最頻値の金利は1・84%...続きを読む
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月25日05面_住宅産業
 国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に1戸当たり110万円とする。補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった...続きを読む
木造の長寿命指針を策定、国総研、施主向けに
2018年01月18日05面_住宅産業
 国土技術政策総合研究所は、木造住宅の新築・購入検討者や居住者向けに、住宅を長寿命化させるためのガイドラインを策定した。施主など住まい手の認知を高めることで設計者や施工事業者など造り手側と住宅の品質につながる情報を共有し、国内の木造住宅の技術レベルの底上げにつなげたい考え。ガイド...続きを読む

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