キーワード: 耐震

全建総連、Ⅱ・Ⅲ地域区分でプレカット型長期優良住宅の型式認定取得へ

全国建設労働組合総連合(全建総連)は9日、(財)日本住宅・木材技術センターに対し、長期優良住宅の認定要件である住宅性能表示4分野(省エネ対策、耐震、維持管理対...

NCNの構造計算書発行件数、7月に過去最高を更新=震災で耐震意識高まり

全棟に構造計算書を付けるSE構法を供給するエヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)の7月のSE構法向け構造計算書の月次発行件数が172棟となり、20...

震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査

ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。 それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・...

民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を

民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...

22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も

国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...

木軸住宅の許容応力度設計講座を開催、住木センターが12月に

(財)日本住宅・木材技術センターは12月13日から2日間、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計セミナー(計算演習付き)」を開催する。 セミナーでは、木造の耐...

住団連、震災復興で提言、「ユートピア構想」を提案

(社)住宅生産団体連合会は、大畠章宏国土交通大臣ら同省幹部に対し「『東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり』に向けての提言」を行った。 全体は2部...

民間による住宅に関する意識調査、震災後に耐震や地盤、省エネ・創エネ重視に=野村不動産アーバンネット

東日本大震災後の住宅購入意欲に7割以上が変化はないが、地盤と耐震性などを重視する傾向に――。野村不動産アーバンネットが7月上旬に不動産情報サイト「ノムコム」会...

フラット35S申請戸数、第1四半期二ケタ増、好調も6月単月は25ヵ月ぶり減

住宅金融支援機構は15日、2011年度第1四半期(4―6月)における「フラット35」の申し込み戸数を前年同期比1・3%増の3万7591戸と発表した。 この...

震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化

3月11日に起きた東日本大震災。4ヵ月以上経った今でも被災地の本格復興の見通しは立っていないが、震災を境に住まいの耐震化に対する意識は変わりつつある。 神...

鉄骨系企画型2社が商品投入=ミサワホーム、積水化学工業住宅カンパニー

一次取得層やミドルファミリー向けに、鉄骨系の企画型住宅の商品化が相次いでいる。 積水化学工業住宅カンパニーが『Newクレスカーサ』を1日発売したのに続き、...

震災後の住宅購入意識、基礎や地盤へ意識高まる=ホームプラザ調査

住宅情報提供業のホームアドバイザーは8日、企画運営している新築不動産サイト「ホームプラザ」で行った、住宅購入検討者を対象に実施した東日本大震災以降の住宅購入に...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)