キーワード: 耐震

国交省、復興支援・住宅エコポイントの事業者向け説明会を全国で開催

国土交通省は、11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて再開される、「復興支援・住宅エコポイント」制度の事業者向け説明会を開催する。 事業者向け説...

前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制

前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。 4つの価値と...

リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査

国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8...

フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加

住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。 まず、災害復興住宅融資では、...

リフォームフェア、耐震需要に対応=全面改修需要など掘り起こし

震災をきっかけに高まった耐震需要に対応――。 東京ビッグサイトで10月28日から3日間行われた住宅リフォーム展の住宅事業者の出展ブースは、耐震性を訴求した...

住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から

政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。 ...

市場に挑む=左右田鑑穂東建コーポレーション社長、分譲市場への参入も視野に

東建コーポレーションの左右田鑑穂社長は、分譲住宅市場への参入意思を示した。賃貸分野に特化していた事業スタイルを改め、耐震性に優れた重軽量鉄骨造と全商品バリアフ...

長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告

東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...

長期優良住宅申請サポート事業をスタート、ハウスプラスや宮川工機など3者

ハウスプラス住宅保証(本社=東京都港区、山崎剛社長)、宮川工機(愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長)、福井コンピュータ(福井県福井市、小林徳也社長)の3社は1日、プレ...

ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む

東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同...

首都圏シニアは住み替えも”都市”、三井不動産販売が調査

首都圏シニア世代のセカンドライフは田舎よりも都会――。 三井不動産販売は、定年退職後のセカンドライフを検討している首都圏の持ち家に住むシニア世代に住み替え...

住宅エコポイント復活、新築は被災地のみ30万ポイントで他地域は半減、耐震改修も対象に

前田国土交通大臣は16日、被災地以外の新築でポイントを半減して住宅エコポイントを復活させることを明らかにした。新築については、被災地が1戸あたり30万ポイント...

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