過去の記事: 2017年01月

改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに

国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...

LIXILホームファイナンス、『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱い開始

LIXILホームファイナンス(東京都千代田区、金山佳正社長)は4日、施主に対する『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱いを始めた。物件完工までの「安心」...

北洲、健康・省エネ実証住宅「プレミアムパッシブハウス」を建築

住宅の施工販売および建設資材販売の北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は、2016年10月から建築中の健康・省エネを実証する住宅「プレミアムパッシブハウス」(...

飯田産業、注文住宅事業拡大へ、ユニバーサルホームを子会社化

飯田グループホールディングスの中核会社である飯田産業(東京都武蔵野市、兼井雅史社長)はこのほど、企業投資ファンドの運営・助言を行うDRCキャピタルが運営する投...

ヤマダ・エスバイエルホーム、新社長に宮原氏、長野社長は退任、3月1日で

ヤマダ・エスバイエルホームは11日、宮原年明取締役生産本部長兼第2営業本部長が3月1日付けで代表取締役社長に就任すると発表した。これに伴い、長野純一社長は退任...

旭化成ホームズ、体験型シアタールーム開設、「共感」コンセプトに取得意欲喚起

旭化成ホームズは、新宿NSビルにおいて体験型シアタールーム「THE VISION HEBEL HOUSE(ザ・ビジョン ヘーベルハウス)」を21日にオープンす...

国土交通省17年度の新築・既存への補助事業

20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった...

「家を語れる窓営業」目指しYKKAPが『省エネ建築塾』、ビルダーに役立つ専門性習得

戸建住宅の温熱環境の在り方は主に、国の省エネ基準のほか、さらに高いレベルとして高気密・高断熱や自然エネルギー活用のパッシブデザインがあり、その対応は従来、省エ...

この人に聞く・鍋野友哉氏(鍋野友哉アトリエ/TMYA主宰)、CLT工法住宅普及のカギは

2015年竣工の神奈川県藤沢市のくりばやし整骨院(ナイスが木材プレカット、銘建工業がCLTパネル生産)、16年11月竣工の桧家ホールディングス「伊奈CLT実験...

住宅企業11社の12月受注金額速報はバラツキ目立つ、展示場来場は堅調も正月来場はやや不振に

12月における住宅企業11社の受注金額速報は、6社がマイナスだった一方、二ケタ増が3社とバラツキが目立った。戸建ては7社中プラスは1社のみ。これまで受注をけん...

既存住宅流通で仕組みづくり、国土交通省が補助事業採択、金融機関交え組織発足=秋田・富山・北海道の取り組み

既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20~25年が経過すると建物の...

積水化学工業の住環境研究所、「時差家族」の負担軽減ポイントまとめ

負担軽減ポイントまとめ◎ 積水化学工業の調査・研究機関である住環境研究所はこのほど、土日勤務や夜勤交代制勤務で家族間の生活時間が合わない、若い世代の「時差家...

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