過去の記事: 2016年03月

東急不動産の複合開発、年間3~4件に拡大も、分譲とシニア住宅一体で地域の活性化も

東急不動産は、分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅などのシニア住宅と一体となった複合開発を加速する。まず、東京都世田谷区のプロジェクト「世田谷中町プロジ...

桧家不動産、「桧家リビング」事業本格化

桧家ホールディングス(桧家HD)子会社の桧家不動産(東京都新宿区、宗像傳社長)はこのほど、土地活用事業の一環として、地主に介護関連施設建設を提案し、企画から設...

ミサワホーム、女子プロゴルファーの有村智恵選手とスポンサー契約更新

ミサワホームはこのほど、女子プロゴルファーの有村智恵選手とのスポンサー契約を更新した。契約期間は2017年2月末まで。有村選手は、同社の「MISAWA」ロゴ入...

国交省の検討会議まとめ、不動産ストック活用へ3つのポイント整理

国土交通省は7日、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催し、空き家など低未利用の不動産ストックの再生・活用に向けたビジネスの方向性や実践に役立つポイン...

大建工業、2025年の「建築資材の総合企業」目指し来年度から新中計

大建工業(億田正則社長)が2016年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「GP25 1st Stage」を始める。現在の国内住宅市場に立脚した自社の姿「住宅...

東日本大震災から5年=BCPで生産拠点を多元化、福島や茨城で地震の被害

東日本大震災で住宅設備業界に生じた被害の代表的なものとして、生産工場の操業停止があげられる。福島県や茨城県に生産拠点を置いていた企業が地震で工場建屋および生産...

東日本大震災から5年=JBN会長インタビューより、今後に生きるあの経験、各県との災害協定を推進

あの時――。JBN・全国工務店協会の青木宏之会長(全国木造建設事業協会理事長)は、自宅が停電し、パソコンでのCADが使えるはずもなく、手描きで応急仮設住宅の図...

東日本大震災から5年、変わる住宅産業界の災害対応

11日で東日本大震災から5年を迎える。住宅業界は、仮設住宅の供給、災害公営住宅の建設と震災直後から被災者の住まいの確保に奔走してきた。こうした取り組みを通じた...

積水ハウスの2016年1月期、3期連続で営業利益過去最高に

積水ハウスは10日、2016年1月期の連結決算を発表した。それによると、売上高が前年度比2・8%減の1兆8588億7900万円、営業利益が2・1%増の1496...

JBN、地域工務店の木材利用実態調査、国産材使用割合高い

JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)の国産材委員会(榎本崇秀委員長)と日本木材青壮年団体連合会(木青連)ら3団体・1社と共同で行った、住宅分野におけるムク国...

積水ハウスと色麻町、子どもに防災教育、学校での授業も検討

ハウスメーカーと自治体の防災連携が新たな段階に入った。積水ハウスは、宮城県加美郡色麻町立の小中一貫校「色麻学園」で防災教育カリキュラムを実施する方向で検討して...

YKKAP、16年度事業計画、樹脂窓強化や海外拡大へ

YKKAPの2016年度事業計画がまとまった。第4次中期経営計画の最終年度として、中期重点施策「窓事業の拡大」としての樹脂窓化の推進と供給体制の整備を進める方...

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