東日本大震災から5年=BCPで生産拠点を多元化、福島や茨城で地震の被害

東日本大震災で住宅設備業界に生じた被害の代表的なものとして、生産工場の操業停止があげられる。福島県や茨城県に生産拠点を置いていた企業が地震で工場建屋および生産ライン損傷の被害を受けた。中には福島第一原子力発電所の事故で指定された警戒区域内に工場の敷地が含まれたため、復旧作業すらままならないところもあった。こうした生産工場が当該企業のサプライチェーンの中で代替機能のない唯一の生産拠点であった場合、工場の操業停止は当該企業の完成品出荷が全て止まることを意味する。Business Continuity Plan(BCP、事業継続計画)の観点から震災を機にリスクヘッジとして生産拠点の多元化を図ったクリナップとTOTOを取材した。

2016年03月10日付6面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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