過去の記事: 2015年11月

国土交通省が既存住宅の長期優良化認定基準案、性能表示制度とともに来年4月見直しへ

国土交通省は、ストック重視の住宅政策の推進に向け「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(告示)を改正し、既存住宅をリフォームし長期優良化す...

15年度上半期住宅着工、2年ぶりにプラス、プレハブの持ち家は微減

国土交通省によると2015年度上半期(4―9月)の住宅着工戸数は、前年同期比6・9%増の47万1845戸となり、上半期として2年ぶりの増加に転じた。消費増税の...

ポラテック、木造非住宅の請負建築強化

ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)が木造非住宅物件の請負建築強化に乗り出している。これまで同社は木造住宅事業部が戸建住宅建築を中心に事業展開していたが...

TOTO2015年度業績予想、通期売上高での過去最高更新へ

TOTOは、2015年度の通期業績予想を上方修正した。国内住設・海外住設の両事業ともに、大幅な増収増益で過去最高実績となった第2四半期連結決算に基づく。国内は...

ケイアイスター不動産、首都圏不動産情報サイトをオープン

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は、関東全域(1都5県)の不動産情報サイト「KEIAI首都圏不動産情報サービス」をこのほど正式にスタートした。...

ハイム下期受注獲得策、建て替えや木質で新商品

積水化学工業住宅カンパニーは、2015年度下半期(10月―16年3月)の受注獲得施策として、「集客、増分、競争力(新商品)の3つ」(関口俊一住宅カンパニープレ...

厚労省が意識調査、近居・同居の希望低く

厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、親世代との「近居・同居の意向はない」が29・0%で最も多く、「近居は...

国交省、基礎ぐい問題原因究明と再発防止へ年内に中間とりまとめ

国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、深尾精一首都大学東京名誉教授を委員長とする「基礎ぐい工事問題に関する対策委員...

ソーラーフロンティア、PVで専売店制導入へ

太陽光発電(PV)システムの製造・販売を手がけるソーラーフロンティアは、新たな販売組織として専売店『ソーラーフロンティア・プロショップ』を展開する。国によるZ...

住宅金融支援機構、11月のフラット35金利を発表

住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを

一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対し...

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