過去の記事: 2011年10月

認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望

国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。 「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新...

長期優良住宅申請サポート事業をスタート、ハウスプラスや宮川工機など3者

ハウスプラス住宅保証(本社=東京都港区、山崎剛社長)、宮川工機(愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長)、福井コンピュータ(福井県福井市、小林徳也社長)の3社は1日、プレ...

ミサワが「これからの日本の暮らし方」提案する戸建住宅『スマートスタイルE』

ミサワホームは、企画住宅『スマートスタイルE』を7日発売する。 東日本大震災以降の価値観やライフスタイルの変化に対応して、〝これからの日本の暮らし方〟を実...

大和ハウス、育児・家事ノウハウ集大成した一次取得向け戸建住宅「ジーヴォリアン」

大和ハウス工業は、戸建住宅『xevoLi(ジーヴォリアン)』を6日発売した。 軽量鉄骨造の企画提案型住宅で、共働き世代の一次取得層向けに開発したもの。これ...

ミサワ竹中社長、「次期中計、優先株処理最大の課題」と、間接部門統合で収益率向上

ミサワホームの竹中宣雄社長は記者会見を行い、次期中期経営3ヵ年計画について、現在三菱東京UFJ銀行が保有する「優先株式の処理が最大の課題」との認識を示した。 ...

住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映

住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。 廃止するのは...

ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む

東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同...

日本ガス石油機器工業会、全国11都市でエコジョーズ化宣言2013全国説明会

社団法人日本ガス石油機器工業会は、住宅設備・建材納入業者や住宅関連業界団体、ハウスメーカーなどの関係者を対象に、「エコジョーズ化宣言2013全国説明会」を11...

三井ホーム、同社初の4階建てモデル、店舗併用の二世帯プラン

三井ホームは、同社初の4階建て住宅モデルハウスを、練馬ICハウジングギャラリー(東京都練馬区谷原)にオープンさせた。木造耐火4階建てのフリー商品『マルティス・...

NCNのSE構法、長期優良住宅比率70%=累計では1千棟越え

エヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)は12日、供給する全棟構造計算書付のSE構法を利用して建築された認定長期優良住宅が8月末、SE構法登録施工店...

来年度住宅税制の議論開始、「消費税の軽減措置必要」住団連・経団連が民主党へ要望

2012年度の住宅税制を巡る与党の議論がスタートした。 民主党国土交通部門会議は26日、住宅生産団体連合会や日本経済団体連合会などから税制改正に関する要望...

TOTO、節水型ライフスタイルを世界に発信

TOTOは、節水商品などの環境貢献技術を世界に発信する。人口急増と社会発展によって急増する水需要量の拡大に対応するほか、CO2排出量削減につなげる。 既に...

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