過去の記事: 2010年10月

親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査

60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...

政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で

政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...

アイフルホーム、住宅の長期使用と省エネに配慮したコンセプト住宅

トステム住宅研究所(本社=東京都江東区、大竹俊夫社長)アイフルホームカンパニーは、住宅の長期使用及び省エネ性に配慮したコンセプト住宅「スーパーサステナブルモデ...

屋根材専業メーカーが太陽光発電事業に本腰、施工品質向上へ

屋根材専業メーカーが太陽光発電事業に本腰を入れる。屋根材の製造・施工で培ったノウハウ、ネットワークを駆使し、施工品質の安定・維持向上に取り組む。各パネルメーカ...

積水化学住宅カンパニー、「クラウド」活用したスマートハウス開発へ、NECとHEMSで提携

積水化学工業の住宅カンパニーが、次世代型住宅となるスマートハウス開発に着手する。このほど、日本電気(NEC)と中核技術である「HEMS(ホーム・エネルギー・マ...

トヨタ自動車、住宅と自動車のエネルギー消費最適化へ、CO2を75%削減可能と

トヨタ自動車は、住宅と自動車のエネルギー消費を最適制御する『トヨタスマートセンター』を開発し、2012年初をメドに商品化する。トヨタ自動車の次世代環境車と、ト...

家賃保証業務適正化法の衆院審議再開へ、温暖化対策法は不透明

1日に第176回臨時国会(会期64日間)が召集された。住宅関係では継続審議の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行...

大竹俊夫トステム社長、総合力生かし「建築のデパート」目指す

世界的な金融危機、新設住宅着工戸数の激減、住宅版エコポイントの創設――。 市場環境や政府による支援など、業界が目まぐるしく変化するなか、今年4月、トステム...

国の低層建築、原則木造化へ=自治体は木造化拡充か

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が1日に施行、4日には国の基本方針が公表された。同方針により各省庁が整備する低層の公共建築物は、原則、木造...

ツーユーホーム空気工房プラス、空気環境向上と冷暖房費低減を両立=積水化学

積水化学工業住宅カンパニーは、「健康・快適」と「省エネ・経済性」の両立が可能な戸建住宅の新たな提案に乗り出す。 23日から発売する『ツーユーホーム空気工房...

新設住宅着工の回復基調強まる、24都道府県でプラス

新設住宅着工の回復基調が強まっている。2010年度4月から8月までの5ヵ月間で、24の都道府県で前年同期実績を上回った45都道府県でマイナスだった09年度から...

国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討

国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...

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