記事の分類： インタビュー
【トップに聞く】ホームプロ社長・井上秀一氏、加盟店の生産性向上を支援
2018年05月11日 |
リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」を運営するホームプロ(東京都中央区)は4月、新社長に井上秀一氏が就任した。昨今のリフォーム市場は6兆円規模でほぼ横ばいで推移するなど、大きな伸びが見られないのが現状といえる。そのような状況において、リフォーム施工会社1200店の加盟店を有し...続きを読む『彩の国いえ博』が埼玉県蓮田市で住宅展示場を開催、地域工務店8社が集結=継続的な展開も視野に
埼玉県内に拠点を置く地場ビルダー・工務店8社による期間限定のプロジェクト「彩の国いえ博2018」が、2月10日から約6ヵ月にわたって埼玉県蓮田市内で開催される。 このような取り組みは2014年10月に開催された「岡山工務店EXPO」を皮切りに香川県、兵庫県、千葉県におい...続きを読む新春特別インタビュー=石井啓一国土交通大臣・既存流通促進やIoT住宅など次世代住宅に注力も
石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか、IoT住宅など次世代住宅の普及促進にも力を入れていく姿勢を示した。 また、建設産業の人材確保のほか、所有者不明...続きを読む政界インタビュー=坂井学衆院議員・西田実仁参院議員
2017年12月06日 |
総務副大臣と内閣府副大臣を兼務する坂井学衆議院議員。空き家増での〝割れ窓〟の広がりへの懸念を表明した上で、既存住宅流通の活性化での対応を提案する。その上で、経済の好循環へ向け税制面での対応のさらなる強化が必要とする。公明党参院幹事長の西田実仁参議院議員は、明治維新から150年目...続きを読む政界インタビュー=石井正弘自民党・参院議員、桜井充民進党・参院議員
2017年11月01日 |
自民党の石井正弘参議院議員は、大都市と地方の格差是正の意味でも住宅政策を強める必要があると指摘。また、かつて先進的だった環境をめぐる政策も今や諸外国の後塵を拝する結果となったことを受けて、改めて省エネ化推進へ日本が世界をリードすべきとした。桜井充参議院議員は、既存住宅流通市場の...続きを読む政界インタビュー=石田祝稔衆院議員、土屋品子衆院議員
2017年10月04日 |
公明党政調会長で衆議院議員の石田祝稔氏は、住宅消費税への対応について、住宅ローン減税の拡充など「ある程度の決着は付いている」とした上で、既存の流通市場整備やリフォームへ公的なプラスをつけていくという手段が妥当との認識を示した。自民党の女性活躍推進本部長を務める土屋品子衆議院議員...続きを読む伊藤住宅局長、貸家着工の現状把握へ、健全な市場形成を重視で、国土交通省幹部新任会見
国土交通省の伊藤明子住宅局長は1日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」としたほか、既存住宅が評価され、流通することが高付加価値住宅を新築することにつながるとして、「(新築と既存は)対立概念で...続きを読む政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員
2017年09月06日 |
衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル回避へ法規制に任せるだけでなく、話し合いの重要性を示唆した。民主党政権下で総務副大臣や内閣副大臣も務めた民進党の大島敦衆...続きを読むミサワホーム磯貝匡志新社長インタビュー、コンパクトシティ型の新規事業にチャレンジできる人材育成
6月末にミサワホームの新社長に就任した磯貝匡志氏。同社は今年で創立50周年の節目の年を迎え、次の50年に向けた新たなスタートの年と位置づけている。長期的に戸建住宅市場の縮小が予想されるなか、同社は注文住宅を柱としつつ、新たな事業分野へチャレンジをする姿勢をみせている。さらに、磯...続きを読む政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
2017年08月02日 |
経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用にあたっても、安全と環境面での対策が大事になるとの認識を示した。また、前環境大臣で自由民主党幹事長代理の望月義夫衆議院議...続きを読む
