記事の分類： インタビュー
政界インタビュー=石田祝稔衆院議員、土屋品子衆院議員
投稿日：2017年10月04日
公明党政調会長で衆議院議員の石田祝稔氏は、住宅消費税への対応について、住宅ローン減税の拡充など「ある程度の決着は付いている」とした上で、既存の流通市場整備やリフォームへ公的なプラスをつけていくという手段が妥当との認識を示した。自民党の女性活躍推進本部長を務める土屋品子衆議院議員...続きを読む伊藤住宅局長、貸家着工の現状把握へ、健全な市場形成を重視で、国土交通省幹部新任会見
投稿日：2017年09月11日
国土交通省の伊藤明子住宅局長は1日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」としたほか、既存住宅が評価され、流通することが高付加価値住宅を新築することにつながるとして、「(新築と既存は)対立概念で...続きを読む政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員
投稿日：2017年09月06日
衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル回避へ法規制に任せるだけでなく、話し合いの重要性を示唆した。民主党政権下で総務副大臣や内閣副大臣も務めた民進党の大島敦衆...続きを読むミサワホーム磯貝匡志新社長インタビュー、コンパクトシティ型の新規事業にチャレンジできる人材育成
投稿日：2017年08月03日
6月末にミサワホームの新社長に就任した磯貝匡志氏。同社は今年で創立50周年の節目の年を迎え、次の50年に向けた新たなスタートの年と位置づけている。長期的に戸建住宅市場の縮小が予想されるなか、同社は注文住宅を柱としつつ、新たな事業分野へチャレンジをする姿勢をみせている。さらに、磯...続きを読む政界インタビュー=甘利明衆院議員、望月義夫衆院議員
投稿日：2017年08月02日
経産大臣や行革担当相を務めた自由民主党税制調査会副会長の甘利明衆議院議員。前向きな姿勢で環境を捉えて、政策を先取りしていくことが大事だと指摘。空き家住宅の活用にあたっても、安全と環境面での対策が大事になるとの認識を示した。また、前環境大臣で自由民主党幹事長代理の望月義夫衆議院議...続きを読む政界インタビュー=伊藤渉衆院議員、増子輝彦参院議員
投稿日：2017年07月05日
公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、消費税は財源問題をどうクリアできるかが課題と強調した。参議院国土交通委員長の増子輝彦民進党議員は、世帯減少や空き家予備軍...続きを読む【トップに聞く】ヘティヒ・ジャパン代表取締役社長のマーティン・ブリックマン氏、「キッチンの価値高める金具供給」
投稿日：2017年06月30日
ドイツに本社を構える家具金物メーカーのヘティヒは、日本向けの製品供給を本格化させるために1991年にヘティヒ・ジャパンを設立した。ヘティヒ・ジャパンでは、閉める際に一定の距離からは手を離しても自動で扉や戸が引き込まれ、「バタン」といった不快音を出さないダンパー内蔵の丁番や引戸金...続きを読む政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
投稿日：2017年05月31日
公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読むトップに聞く 桧家ホールディングス社長 近藤昭氏
投稿日：2017年05月12日
2007年11月に名証2部に上場し、M&Aによる営業エリアおよび事業領域を拡大することで成長路線を堅持した桧家ホールディングス。3月には東証2部への上場を果たした。M&Aで子会社化した企業が既存事業とのシナジー効果を発揮したことで、グループ内でも存在価値を高めているという。家庭...続きを読む政界インタビュー=民進党・古川元久衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員
投稿日：2017年05月10日
民進党税制調査会長の古川元久衆議院議員は、賃貸の伸びに対し「目先のことより将来のリスクを考える時期」としたほか、「住宅は資産であり、良質な状態で次の世代に引き継がれるような住まいに」と、作り手側の意識の変化も求めた。また、自民党林政小委員長の吉野正芳衆議院議員は、住宅・建築物の...続きを読む
