記事の分類： インタビュー
積水ハウスが2月から在宅勤務制度化、短時間の集中勤務で仕事の仕方に変化も
積水ハウスは、新年度が始まった2月から在宅勤務を制度化した。これまでも個々の従業員の希望で在宅勤務は可能だったが、制度化することで在宅勤務をしやすくしてメリハリを付けた働き方を推奨するものだ。また、育児休業や介護休業を取得している従業員からも、キャリアを中断させることの不安など...続きを読むこの人に聞く=1人当たり生産性アップを今年度に実施、日本ハウスHD・専務取締役真田和典氏
木造注文住宅の大手、日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、成田和幸社長)の2016年10月期の単体(住宅事業)決算は、売上高389億3500万円(前期比9・4%減)、営業利益36億4300万円(同6・7%増)、経常利益34億2500万円(同10・3%増)、当期純利益26億...続きを読む政界インタビュー=宮沢洋一自民党参議院議員、佐藤英道公明党衆議院議員
2017年03月01日 |
自民党税制調査会長の宮沢洋一参議院議員は、今後の税制の方向性について、生産年齢人口の減少が見込まれる中で生産性を確保するためには、税制面で高齢者や女性がいかに働きやすい状況をつくれるかがカギとしている。公明党国土交通部会長の佐藤英道衆議院議員は、住宅分野は地域経済と一体であり、...続きを読むトップに聞く/JKホールディングス社長・青木慶一郎氏、JKHDと橋本総業HDの経営統合=管材系・建材系統合でより高い価値提供
業界初の管材系と建材系の統合で、より高い価値を提供できるグループ企業に――。JKホールディングス(東京都江東区)の青木慶一郎社長は住宅産業新聞社が10日に行ったインタビューで、今後本格化させる橋本総業ホールディングス(東京都中央区)との経営統合作業の方向性を明らかにした。同社...続きを読むミサワホーム子会社化、トヨタホーム山科社長に聞く 厳しい時代、次の段階へ
トヨタホームは、ミサワホームの株式を約51%取得して子会社化した。同社が2005年にミサワホームに出資してから10年以上が経過し、人事交流や資材調達などの分野において両社での連携も行ってきた。なぜ、このタイミングで出資比率を引き上げて子会社化したのか。また、今後の両社の展開はど...続きを読むイオグランツ、パノラマビューアプリ「EOPAN」無料化でVR普及加速化
2017年02月03日 |
イオグランツ(大阪府大阪市、山中健司社長)は、全天球型パノラマ ビューアアプリ「EOPAN」のVR(バーチャルリアリティ)ヘッドセット専用画像(CGパース)に、シーンやインテリアスタイル、テクスチャーなどを切り替えられる「ホットスポット」機能、そのホットスポット機能を自由に組み...続きを読む関連するキーワードはありません
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の2017年度の予算・税制改正案について(2)16年度及び17年度の住宅市況の見通し(3)現状の住宅市場の需要構造の変化・動向...続きを読むこの人に聞く・鍋野友哉氏(鍋野友哉アトリエ/TMYA主宰)、CLT工法住宅普及のカギは
2015年竣工の神奈川県藤沢市のくりばやし整骨院(ナイスが木材プレカット、銘建工業がCLTパネル生産)、16年11月竣工の桧家ホールディングス「伊奈CLT実験棟」など、これまで3棟のCLT建築物の設計と施工に携わった鍋野友哉氏(鍋野友哉アトリエ/TMYA主宰)。現在は新宿区にC...続きを読む石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既存住宅の活性化、空き家対策は重点として位置づけられている。今後とも計画に盛り込まれた施策を関係省庁とも連携して着実に推進...続きを読む関連するキーワードはありません
全国ブリリアント会、意識変え業績アップへ=悩みの共有と「今の自分にプラスワン」の実行で成果
全国スーパーウォール会/スーパーウォールビルダーズファミリー(石川誉興会長=アーバンハウス社長)が2015年7月に創設した会員会社の女性スタッフのサークル「全国ブリリアント会」(※)(藤本景子会長=木村工務店花住坂店店長)は、発足から1年が経過した16年11月10日(「2016...続きを読む
