キーワード: 総務省
「テレワーク・デイ」住宅業界も参加、オフィス以外で通常業務
2017年07月27日02面_住宅産業
 総務省や国土交通省、経済産業省などが連携し、住宅メーカーや不動産会社、住設企業なども参加して24日に行われた「テレワーク・デイ」。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑の回避を目的とした働き方改革の取り組みの一環で、同日始業から午前10時半までの間に在...続きを読む
自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月11日05面_住宅産業
 自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む
二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月16日05面_住宅産業
 国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住などの需要促進策への税制支援についての意見が出た。同省では、これらの議論を通じて、空き家が増加する現状に対し、行政運営上の課...続きを読む
2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう
2016年09月08日05面_住宅産業
 各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。農林水産省は、CLTの木材加工流通施設整備などの支援で増額を要望している。環境省は賃貸住宅における省CO2促進モデル推進...続きを読む
総務省「平成27年国勢調査」の速報集計、「持ち家」増加し約64%に
2016年07月07日05面_住宅産業
 総務省が6月29日に公表した「平成27年国勢調査」の速報集計結果によると、住宅に住む世帯数を所有形態別で見ると、「持ち家」が最も多く63・6%の3245万5千世帯となり、前回2010年調査から1・7ポイント上昇した。次いで「民営の借家」が横ばいで28・1%の1432万6千世帯、...続きを読む
古民家再生、伝統の家を守る、職人技の伝承がカギ
2015年12月17日01面_住宅産業
 1950年(昭和25年)以前に建てられた「古民家」は日本全国に156万6200棟ある(総務省「平成25年住宅・土地統計調査」をもとに日本政策投資銀行が算出)。日本民家再生協会(大林宣彦会長)には消費者から古民家に関する相談が寄せられ、中でも「古民家を相続して困っているので誰かに...続きを読む
積水ハウスなど、産学連携でBMI技術進化公表
 国際電気通信機祖技術研究所(ATR)や積水ハウスなどの民間企業4社と学校法人慶應義塾は、ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェイス(BMI)の技術開発に関する成果発表を行った。高齢者や身体に障害のある人の社会的自立に貢献する技術で、「従来のように〝強く念じる〟といった行為...続きを読む
政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応
 総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。  空き家の利活用が課題となっているが、政府・与党はまちづくりや中古住宅流通といった複合的な施策で空き家問題に対応する方針を打ち出している。  中心的な施策となる...続きを読む
2023年の空き家率21%に、除却や中古活性化必要に=野村総研
 野村総合研究所は18日、住宅ストックに占める空き家の割合が今後10年で2割を超えるとの予測を発表した。  今後、世帯数の伸びが鈍化する一方、除却や減築が進まない場合、空き家が2013年の820万戸から23年には1397万戸へ増加するとした。特に、取り壊しなど賃貸や売却目的...続きを読む
13年住宅・土地統計調査の速報、総住宅数は6063万戸
 総務省は29日、2013年住宅・土地統計調査の速報集計を公表した。それによると、13年10月1日時点の総住宅数は6063万戸で前回(08年調査)から305万戸増加した。  また、空き家は820万戸、空き家率が13・5%と過去最高を更新した。少子高齢化の進展などで空き家率は...続きを読む

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