キーワード: パナホーム
戸建て大手4月新卒=6社が採用増へ、次年度も「ほぼ同水準」と
 戸建住宅大手企業の今年4月の新卒採用は、対象10社のうち6社が昨年4月実績を上回るなど、堅調な状況となった。  マイナスとなる4社を含め増減率自体は大きいものではなく、現状社員の年齢別階層や営業・技術系などバランスに配慮し、安定的な採用を目指した結果という。営業系の採用が...続きを読む
パナソニックとパナホーム、介護ブランドを統一
 パナソニック(エコソリューションズ社)とパナホームは、グループの介護関連事業の名称を『エイジフリー』に統一するとともに、共同プロモーションを積極展開する。また、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業の拡充を図り、グループとして2018年度までに、累計150拠点の開設を目指す。...続きを読む
パナホーム、マレーシア事業強化、中間層向け商品投入
 パナホームが、マレーシアでの住宅事業強化に乗り出す。これまでの富裕層向けの高額商品に加え、ボリュームゾーンである一般の中間層向けの「値頃感のある」住宅商品も投入する。  現地で主流のPC(プレキャストコンクリート)構法による「リンクハウス」(連棟)の商品開発を進めていると...続きを読む
パナホーム、女性視点の賃貸住宅を近畿エリアで本格展開
 パナホームは、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の近畿地区での本格展開をスタートさせた。このほど、大阪府豊中市の本社ビル1階にモデルルーム「ラシーネ・テーマスタジオ」をオープン。さらに、京都初の実例となる「ラシーネ五條」(京都市下京区)も完成した。  ...続きを読む
パナホーム、上期受注反動減影響、下期強みのある分野軸に強化
 パナホームの藤井康照社長は、2014年度上半期の状況について、戸建請負事業を中心に4つの主要事業カテゴリーのいずれもが「反動減の影響で厳しい受注環境下にあった」とした。  国内の上期の受注実績が、計画値を113億円下回る1524億円に留まったことによるもの。反面、スマート...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=パナホーム藤井康照社長、実施延期や新たな緩和策も
 パナホームの藤井康照社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減について、「すまい給付金や住宅ローン減税の効果を、十分生かしきれていないことも要因の一つ」との認識を示した。  その上で、国内市場向けには多層階住宅『ビューノ』を軸にした深耕策を展開。...続きを読む
戸建て大手、ZEH強化へPV10kw超商品を拡充
 戸建住宅大手各社が、戸建住宅の『ZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)』強化に乗り出した。  パナホームは10キロワット超の大容量太陽光発電(PV)システムを搭載した『エコ・コルディス2.』を1日から発売。ミサワホームも企画住宅でZEH基準対応『スマート・スタイルS』を10...続きを読む
パナホームとADIM、J─REIT活用した賃貸物件の売却情報で協定
 パナホームは、J─REIT(不動産投資信託)の運用会社であるADIM(ADインベストメント・マネジメント)と、保有賃貸物件の売却情報の優先的提供に関する協定を結んだ。  パナホームが保有、または今後開発・保有する賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する...続きを読む
パナホーム、サ高住で大阪市立大と共同研究
 パナホームは、公立大学法人大阪市立大学と、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する共同研究をスタートさせた。  既存の施設とその入居者を対象に、サ高住における自立支援の状況が、高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響について調査・研究を行う。同社では、今回の調査結果を住宅メ...続きを読む
被災地復興へ大手企業が取り組み強化、石巻市の復興公営住宅公募に2社選定
 宮城県石巻市が公募した、復興公営住宅(公募型買取市営住宅)で、パナホームと東北ミサワホームの提案が、それぞれ最優秀応募者に選定された。  今回は、石巻市が所有する新渡波エリアの各街区に、木造の復興公営住宅などの建設を求めるもの。民間事業者が設計・建設した、街区内のすべての...続きを読む

最近の記事一覧

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)