キーワード: 国土交通省
国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ
2016年11月17日05面_住宅産業
 国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」による中間とりまとめで、賃貸住宅市場のうち、活用されていな...続きを読む
国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討
2016年11月10日06面_住宅産業
国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住宅を借りる際の障壁を低くして適正な賃貸業が円滑に行われるように推進する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セー...続きを読む
国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ
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 国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍社会の実現」には、子育て環境の整備や三世代同居への支援が盛り込まれており、この方針に沿うものを下支えしていく考え。このほ...続きを読む
16年度上半期の新設住宅着工、貸家けん引し8年ぶり50万台
2016年11月03日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した新設住宅着工によると、2016年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比6・0%増の50万151戸となり、8年ぶりに50万戸台を回復した。リーマンショックのあった08年上半期の58万964戸となったのを最後に、これまでの上半期では30~40万戸台で推移...続きを読む
9月の新設住宅着工、前年同月比10%増の8万5622戸 3ヵ月連続プラス
 国土交通省が31日に公表した2016年9月の新設住宅着工によると、前年同月比10・0%増の8万5622戸となり、3ヵ月連続の増加となった。二ケタの伸びを示したのは、15年6月以来15ヵ月ぶり。もっとも好調だったのが相続税節税対策での着工が目立つ貸家で、12・6%増の3万8400...続きを読む
国土交通省、「エコ・リフォーム」への助成で実施事業者を登録制に
2016年10月27日05面_住宅産業
 国土交通省は18日、都内で「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」を開催し、2016年度の2次補正予算で新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」について概要を示した。既存住宅のエコ・リフォームを支援するもので、交付の手続きには事業者が事務局に登録する必要があり、同省が助成...続きを読む
国交省、建設事業者を支援、経営向上指針を策定
2016年10月20日05面_住宅産業
 国土交通省は13日、建設業分野の経営力向上を目的とした指針を策定・公布した。建設業が住宅や都市の整備に不可欠の産業でありながら、技能労働者の高齢化といった課題を抱えており、その解決や生産性向上のために支援を行うもの。同指針に基づいて、事業者が経営力向上の計画を策定した上で、これ...続きを読む
第28回住生活月間功労者表彰、大臣表彰に伊藤修トヨタホーム顧問ら
2016年10月20日06面_住宅産業
 国土交通省は15日、兵庫県神戸市のホテルクラウンパレス神戸で「第28回住生活月間功労者表彰」の受賞者に対する表彰式を行った。功労者表彰は、住宅や建築、住まいといった分野で活躍した個人・団体を表彰するもので、個人・団体含め国土交通大臣表彰が16件、住宅局長表彰10件、住宅局長感謝...続きを読む
16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始
2016年10月20日05面_住宅産業
 政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費100億円が計上され、ZEHへの支援が継続することになる。国土交通省には国費1兆22...続きを読む
全建連、全建連大会開催、創立45周年記念式典も
2016年10月13日03面_住宅産業
 全国中小建築工事業団体連合会(全建連、寺井茂幸会長)は今月東京ビッグサイトで開催される「第38回ジャパンホームショー」(26~28日、日本能率協会主催)に出展する。併せて開催期間中の27日、東京ビッグサイト内のレセプションホールAで「全建連創立45周年記念式典」および「第29回...続きを読む

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