キーワード: 国土交通省
投稿日：2017年10月19日
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の２０１８年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を盛り込んだ。住宅建築を含め建設業界の人材確保は喫緊の課題。建設産業政策会議でとりまとめられた「建設産業政策２０１７＋１０...続きを読む
投稿日：2017年10月13日
国土交通省は６日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む
投稿日：2017年10月06日
国土交通省住宅局住宅生産課は、新築住宅の省エネ基準への適合義務化に向け、現況を検証し、課題を抽出・整理する「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」を新たに設けた。２０１８年２～３月には中間とりまとめを行う予定。さらに審議会を設置して制度を見直すことも視野に入れ...続きを読む
投稿日：2017年10月02日
国土交通省国土政策局は２２日、スーパー・メガリージョン構想検討会を設置して第１回会合を開き、２０２７年に予定されているリニア中央新幹線（品川―名古屋間）の開通により生まれる超巨大都市により、熾烈化を極める世界市場での競争力強化について意見交換を開始した。「ヒト、モノ、カネ、情報...続きを読む
投稿日：2017年09月29日
国土交通省は29日、２０１７年８月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比２・０％減の８万５６２戸となり、２ヵ月連続で減少した。利用関係別では、持ち家が７・４％減の２万４３７９戸、貸家が４・９％減の３万９６８戸、分譲住宅が12・０％増の２万７２８戸となった。持ち家...続きを読む
投稿日：2017年09月29日
国土交通省は、枠組壁工法（２×４工法）の建築物で屋根などの部材としてＣＬＴ（直交集成板）を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基準が２６日に公布・施行された。今回の改正は、国が国内の林業・木材産業の推進を目的に複数の省庁からなる「ＣＬＴ活用促進に関...続きを読む
投稿日：2017年09月22日
国土交通省は、所有者がすぐにはわからない、判明しても連絡が取れない「所有者不明土地」の対応について具体的な議論を開始した。所有者不明土地に関連する制度や、所有権や公共福祉との関係、土地にまつわる権利などについても話し合う。人口減少などに伴い、地域によっては土地に資産価値が認めら...続きを読む
投稿日：2017年09月20日
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議（議長・二階俊博自民党幹事長）が６日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、６月に閣議決定された基本計画の関係省庁の取組みをフォローアップするため、超党派の国会議員で設置されたもの。
会議では、厚...続きを読む
投稿日：2017年09月19日
国土交通省は１９日、２０１７年都道府県地価調査（基準地価、１６年７月１日から１年間の地価変動率）を公表した。それによると、全国平均では住宅地で０・６％の下落となり、商業地では０・５％の上昇となった。住宅地は９１年に２・７％の上昇となったのを最後に２６年連続での下落だが、下落幅は...続きを読む
投稿日：2017年09月11日
国土交通省の伊藤明子住宅局長は１日に行われた専門紙記者団との就任会見の中で、同省の施策が既存住宅対応の内容が中心であることに対し、「建替えの施策もかなりある」としたほか、既存住宅が評価され、流通することが高付加価値住宅を新築することにつながるとして、「（新築と既存は）対立概念で...続きを読む
