キーワード: 住宅生産団体連合会
住団連和田会長、消費税再延期で住宅税制抜本見直しへ、住宅取得資金の贈与非課税拡充求める
2016年06月30日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は22日に定時総会、第2回理事会を開催後に記者会見を開き、消費税10%引き上げが2年半延長されたことを受けて今後、消費税のみならず固定資産税などを含めた住宅税制の抜本的な見直しを要望する意向を示した。昨今のマイナス金利の影響は、住宅ローンの新規借り...続きを読む
木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月19日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、国土交通省住宅局住宅生産課から木住協が団体会員として参画している住宅生産団体連合会(住団連)へ、応急仮設住宅としての民間...続きを読む
住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに
2016年05月12日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は総受注戸数プラス10ポイントと3期ぶりにプラス、総受注金額プラス18ポイントと横ばいから上向きとなった。受...続きを読む
2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く
2016年05月12日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万3002戸を上回り「消費増税の反動減の影響は薄らいだ」(同省)とみている。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し...続きを読む
住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を
2016年03月24日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、住宅取得における恒久的負担軽減措置を求める。また既存住宅の流通促進に関しては、優良ストック住宅推進協議会と連携して新たな...続きを読む
住団連の住宅景況感調査、10―12月期総受注戸数指数マイナスに
2016年02月04日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は1月29日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第3四半期(10―12月期)実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス3ポイント、総受注金額で増減なしと、10月度の総受注戸数増減なし、総受注金額プラス7ポイ...続きを読む
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
2015年12月24日01面_住宅産業
 与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてきた住宅産業界にとって、願いは届かなかった格好だ。ただ、「この2年間の活動が何だったのか」と徒労感をにじませる幹部の声の一...続きを読む
住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを
20151029-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対してのもので、6つの提言で構成されている。同連合会副会長の矢野龍住友林業会長は、特に取得時や保有時に課税される「住宅税制の...続きを読む
住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す
20150827-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は前年度よりも0・3歳低下したが、建築費は前年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費も増加した。住宅取得費の世帯年収倍率は6・12倍で0・25ポイントアッ...続きを読む
住団連景況感、住宅受注2四半期連続でプラス
20150514-0002
 2014年度第4四半期(15年1月~3月)の低層住宅の受注は、前年同期実績と比べ戸数がプラス43ポイント、金額もプラス46ポイントだった。一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた「低層住宅に関する『経営者の住宅景況判断指数』」で、戸数・金額ともプラスは第3四半期に続き2期連続。...続きを読む

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